韓国紙、東亜日報は7日、ソウルで9日に行われる日韓首脳会談で、韓国側が、地球温暖化対策の一環として夏季に時計の針を1時間進める「サマータイム」制度を来年から日韓同時に導入するよう提案することを検討していると報じた。 同紙によると、韓国政府は来年から4〜9月に実施する方向だが、日韓両国は時差がなく、貿易や人の往来も多いことから同時導入が望ましいと判断している。 ことし6月の日韓首脳会談後の記者会見で、当時の麻生太郎首相は共同実施に積極的な姿勢を表明している。(共同)
2016年五輪開催都市に選ばれたリオデジャネイロが、東京都の石原慎太郎知事に不適切な発言があったとして国際オリンピック委員会(IOC)に抗議すると発表したことを受け、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は7日、既にIOCやリオへの対応に着手したことを明かし「誤解を解く努力をしたい」と話した。 IOC総会が開かれたコペンハーゲンから同日帰国した竹田会長は「直接状況を把握していないが(問題視された発言は)石原さんの真意じゃないと思っている」と語った。 20年五輪招致への再挑戦については「まず敗因を分析し、世論も含めて検証することが必要。その上で勝てる方程式を探っていかないといけない。近い将来、五輪を開催したい気持ちは持っている」と述べた。
インド洋での海上自衛隊の給油活動について長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明した。 政府は来年1月で期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長せず、給油活動を終了する方針だ。国際社会の高い評価を受ける活動はテロとの戦いの一環である。長島氏の発言は活動終了が国益を損なうとしたもので、政府の一員という制約がある中で妥当なものであり、支持したい。 鳩山由紀夫首相はアフガニスタンへの民生支援などを検討する考えを示しているものの、具体的な人的貢献策は固まっていない。給油活動の延長こそ必要かつ現実的な選択肢であるという認識を、政府は共有すべきである。 給油活動について、首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と対外的に表明している。「(活動の)打ち切り」に比べて、含みを持たせた表現だが、具体的な対応は明言していない。長島氏の発言はそこに踏み込んだ。
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