太陽光発電の余剰電力について、従来価格の2倍で電力会社がすべて買い取る制度が1日スタートした。太陽光発電の導入を促すことで温室効果ガスの排出削減につなげる狙いがある。 ただ、買い取るコスト分は電気料金に転嫁されるため、今後料金は段階的に引き上げられる。太陽光など自然エネルギーの利用拡大は地球温暖化防止に不可欠ではあるが、負担増については国民の納得できる説明が求められる。 今回の制度は、住宅や工場などが太陽光で発電した電力のうち、使い残した分を電力会社が従来の2倍にあたる1キロワット時48円で買い取る仕組みだ。一般家庭では年間約10万円の収入になるとされ、太陽光パネルの設置費用が10年程度で回収できる計算だという。 すでに家電量販店などでは太陽光パネルの専用売り場が設けられるなど、導入機運は徐々に高まりつつある。 一方、買い取り費用はすべての電力利用者が全体として負担する仕組みとなっている。