行政刷新会議は事業仕分けで、政府開発援助(ODA)の学校建設など無償資金援助のハコモノ無償の「3分の1程度」縮減を求めた。一方で政府は、アフガニスタン支援を自衛隊のインド洋給油活動中止の代替策として政治的な数字(5年間で50億ドル=約4500億円)としてはじき出した。これらの方針は、どこまで戦略的なのか。予算削減や自衛隊撤退から導く外交政策論は、質への転換を図ったはずの日本のODA外交の展望を先細りさせていないか。 (久保田るり子)
工人舎は11月27日、液晶ディスプレイを2枚搭載したモバイルノートPC「DZ」シリーズ「DZ6KH16E」の受注受け付けを始めた。ディスプレイ1枚だけでも使え、2枚を左右に引き出して並べて使うこともできる。12月11日発売で、7万9800円。 10.1インチワイド液晶ディスプレイ(1024×600ピクセル表示)を2枚重ねて搭載した。ワンセグチューナーを備え、片方の画面でテレビを見ながらもう一方の画面で仕事をするといった使い方もできる。マルチタッチ対応のタッチパッドも備えた。 約280(幅)×210(奥行き)×19~42(厚さ)ミリのB5サイズで、重さは1.84キロ。Athlon Neo MV-40(1.6GHz)、1Gバイトメモリ、160GバイトHDDを搭載した。OSはWindows7 Home Premium。指紋センサー、130万画素のWebカメラを搭載。SDメモリーカードやメモリース
国民新党は27日、党政務調査会の会合に日本郵政の斎藤次郎社長を招き、日本郵政グループへの要望書を手渡した。要望書は、日本郵政に「公共的使命の自覚」を求め、郵便局での祝日の国旗掲揚と逓信記念日(4月20日)の国歌斉唱を促した。 民営化前の郵便局では、休日に国旗・郵政旗を掲揚し、逓信記念日に国歌を斉唱する局もあったという。国民新党側が「今はほとんど国旗を掲揚していない」などと指摘すると、斎藤社長はうなずいていたという。このほか要望書は、「サービスの改善」のため集配郵便局大幅削減の見直しなどを求めた。 同党の自見庄三郎幹事長はその後の記者会見で、郵便局の国旗掲揚、国歌斉唱について「政府が日本郵政の株を持っているのだし、国民としても当たり前のことではないか」と語った。
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