米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、大阪府の橋下徹知事は2日、「基地問題は自治体の長が言うべきことではない」と述べた。橋下知事はこれまで「沖縄の基地負担の軽減につながるなら関西全体で議論したい」などとしてきたが、「答えるべきことではなかったが、記者の質問があったから答えた。報道されることで誤解を与えるべきではない」とトーンダウンさせた。 この日、沖縄選出の国会議員らが大阪府庁を訪れる予定があることを受け、対応を尋ねられて答えた。 橋下知事は議員らとの面会予定はないと述べたうえで、「政府から『基地を関西で受け入れてほしい』という方針が示されれば議論するが、高度の政治判断を有する問題でもあり、国政に何の責任もない自分の領域を超えている」と話した。