全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。
横浜市と川崎市が県から独立へ連携、「特別自治市」を共同研究/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市と川崎市は26日、広域自治体（県）から独立した「特別自治市」の実現に向けた共同研究を行う方針で合意した。９月にも部長級職員らによる初会合を開き、特別自治市創設のメリットや都市内分権の在り方などの議論を深める。成果は国に対し適宜提言していく。 他都市に先行して特別自治市の調査を進めてきた横浜市の林文子市長が同日、川崎市の阿部孝夫市長に共同研究を提案。制度実現へ連携することで一致した。今後は首都圏のさいたま市や千葉市にも参加を呼び掛けるという。 現在、全国には横浜や川崎など政令指定都市が19市あり、府県との二重行政の解消や税制改正（財源確保）など、より自由度の高い行政運営を求める声が強まっている。そうした機運の中、横浜市は昨年５月、川崎市は同10月に大都市制度（特別自治市）に関する構想を公表している。 両市の構想では、大都市を日本経済をけん引する「成長拠点」として位置付けている。国
山本七平氏について
finalvent @finalvent 橋爪さんはどう見ているかのほうがさらに。 RT @fteboti: 小室直樹視点から副島はどう映っていたのか興味がある。 2010-10-17 09:17:49 finalvent @finalvent なんか悪口みたいだけど、学問肌の橋爪さんは宮台さんは視野にはないのでは。 RT @fteboti: 宮台・橋爪両氏との仲も気になる。RT @finalvent: 橋爪さんはどう見ているかのほうがさらに。 RT 小室直樹視点から副島はどう映っていたのか興味がある。 2010-10-17 09:23:35
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
