大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
橋下氏、副市長に中田宏・前横浜市長の起用検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長（４７）の起用を検討していることがわかった。 政令市長経験者が副市長に就任すれば極めて異例で、大阪都構想実現に向けた動きを加速させる狙いとみられる。 橋下氏は、市議会の一部会派に「中田氏を起用したい」との意向を伝えた模様だ。中田氏自身も就任に前向きという。 橋下氏は府知事時代の２００９年、中田氏らと地方分権推進を国に迫る「首長連合」を結成。中田氏は１１月の知事・市長の大阪ダブル選では、橋下氏らの応援に駆けつけた。ただ、副市長の任命には市議会の同意が必要。橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」だけでは過半数に届かず、他会派の動向がカギを握る。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪副市長に中田・前横浜市長の起用検討 橋下氏明かす - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹中田宏氏 大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長（４７）の起用を検討していることが、市関係者の話で分かった。就任が決まれば、政令指定市長経験者が新市長を支える異例の態勢となる。橋下氏は、街づくりや議会対応に当たる副市長も別に起用し、条例上の上限である３人の副市長を置くことも検討しているという。 橋下氏は最近、市関係者とひそかに会合。１９日の市長就任後に向け、組織態勢などを話し合った。橋下氏は当初、副市長ポストを空席にすることも検討していたが、市政運営を補佐する人材が必要と判断。中田氏を「行政がわかる人」と評価し、起用を考えていると明かしたという。 橋下氏はまた、市職員経験者も含めて他の副市長の人選を進める考え。ただ、市長与党の大阪維新の会は過半数を持たないため、副市長ら特別職の選任には他会派の同意が必要となる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
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『「バス運転手で年収800万てアホか。橋下様様や」…公務員粛清に大阪市民歓喜 一方、市共済年金は破綻へ』へのコメント