DrillSpinは事業構造の検討を行なうため、 現在、すべてのコンテンツページが 非表示となっております。 表示再開までしばらくの間お待ちください。 2018年6月29日 DrillSpin
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は20日、野田政権が消費税増税方針をめぐって「完全に窮地に陥り、風前のともしびとなった」とやゆする記事を掲載した。北朝鮮の通信社は18日にも同様の論評を配信。北朝鮮が日本の政局を注視していることがうかがえる。 記事は、野田政権発足から半年もたっていないのに増税方針に反発した議員らが民主党を集団離党し、政権が「喪中の家のようになった。誰も彼も党から飛び出そうとする動きを見せている」と指摘。 さらに、最近実施された内閣改造でも「事態は好転せず、かえって逆効果となった」と主張。支持率の落ち込みにも言及、野田佳彦首相を呼び捨てにし「野田は政治的に完全に孤立した」と強調した。(共同)
19日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議(共産)にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、(カジノも)特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。
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