橋下市長 対労組訴訟で一審連敗 大阪市の組合アンケート「違法」 市と弁護士に４０万円賠償命令（1/2ページ） - 産経WEST
平成２４年に大阪市の橋下徹市長の要請に基づいて市の第三者調査チーム（代表・野村修也弁護士）が実施した組合活動に関する職員アンケートをめぐり、団結権など憲法上の権利を侵害されたとして、５労組と組合員２９人が、市と野村弁護士に１４６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、２２項目の質問内容のうち５項目で団結権やプライバシー権の侵害があり違法と判断。市と野村弁護士に計４０万円を賠償するよう命じた。 橋下市長は判決後、報道陣に「控訴して最終的に最高裁の判断まで仰ぎ、結果に従いたい」と述べた。 「組合適正化」を掲げた橋下市長の政治手法をめぐっては、大阪地裁が昨年、労組事務所への退去要請訴訟と、市教組主催の教育研究集会の学校使用不許可訴訟で相次いで市の違法性を認定。アンケートについては、中央労働委員会が市の不当労働行為（支配介入）と判断し、橋下市
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
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