「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
「維新8人衆」の柏原市長 愛人2人と逢瀬の様子をキャッチ
いくら本人が「思いつきでやるか、バカ」といっても、見切り発車感が否めない橋下新党。最大の課題は、圧倒的求心力を持つ橋下徹・大阪市長の任期が3か月後に迫っていることだ。 人材の乏しい維新のなかで「ポスト橋下」のひとりとして名前が挙がるのが、大阪維新の会顧問の中野隆司・柏原市長（58）である。中学教諭から民主党で大阪府議になったが、橋下氏が政治グループ「大阪維新の会」を立ち上げるといち早く参加を表明。2013年の柏原市長選で勝利し、現職に就いた。維新の関係者はいう。 「維新立ち上げメンバーを指す『維新8人衆』の1人として一目置かれていて、とくに教育行政では中心を担う。市長選では橋下市長が何度も応援に来るなど、総出で後押しされた」 大阪維新の原点回帰で党内の期待が集まる中野氏だが、その政治姿勢には疑問の声が上がっている。 「中野市長は市役所を抜け出しては、見知らぬ女性と出歩く姿を多くの関係者に目
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