公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金”東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の工事を受注したゼネコン１４社から、市場施設建設工事が始まった２０１４年以降の３年半だけでも計１９０回余の広告を掲載し、推定８７３２万円の広告料収入をえていたことが１７日、本紙の調べで明らかになりました。 １４年以降 本紙調べ 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策（１１年８月発注）と市場施設建設（１４年２月発注）の２段階に分けて発注し、市場本体施設は１６年５月に完成。ゼネコン２３社が工事を受注しました。 本紙は「公明新聞広告料金表」（１６年１月時点）を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。 その結果、１４年１月から１７年６月１６日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の４社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷
