河野太郎消費者担当大臣はお盆明けに立ち上げる予定の霊感商法対策検討会について、まずは2018年以降の霊感商法「一般」について議論すると述べ、旧統一教会など個別の団体を意図したものではないことを強調しまし…
ゲオのプレイステーション 5(以下、PS5)の抽選販売が、次回から「PS4本体の売却」が条件になることが告知され、Twitter上で「なぜPS4を手放さないといけないの?」「意図がわからない」と物議を醸しています。 同店舗内に張り出された抽選販売についてのお知らせを、Twitterユーザーのこなた(@amatetsu_0121)さんが投稿。そこには、 「次回の抽選販売応募は、『PS5本体当選分をご購入時にPS4本体をお売りいただける方限定』で8月22日(月)より実施いたします」(※一部抜粋) と書かれており、「PS4持ってない人は買えないってどういうこと」「転売対策にしてもやりすぎやろ」と批判の声が上がり話題に。 波紋を呼んだゲオの店頭告知(画像提供:@amatetsu_0121さん) 他にも「メリットが何かをずっと考えてるがさっぱりわからん」「PS4ならなんでもいいの?」と疑問の声も多く
安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった(と犯人が供述している)2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
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