新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。
新型コロナウイルスのかつてない感染拡大が首都圏を中心に続き、東京都では31日、1日当たりの感染者数が1300人を超えた。都内では飲食店の営業時間短縮を延長するなど対策を強化してきたが、感染の収束は見通せない。逼迫(ひっぱく)する医療提供体制は、年末年始を挟み綱渡りを強いられている。 度重なる時短要請に事業者は疲弊 「(医療提供体制が)破綻の危機にひんする可能性が非常に高い」。2020年12月30日、都モニタリング会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は危機感をあらわにした。会議では、現在のペースで感染者が増えれば、同29日時点で2274人だった入院患者数は、2週間以内に都が確保を見込んでいる病床数(4000)を超える試算も公表された。 都は11月以降、感染者の急増を見越して1日あたりの感染者が1000人になっても患者を受け入れられるよう体制を整備してきた。新型コロナ患者用のベッドは4000
「東京電力の原発事故以降、原子力への不信感が広がり、新たな原発は建設されていない」。これは日本国内の常識だ。 ところが、東シナ海をはさんだ“隣国”の中国の常識は全く様相が異なる。大型原発が沿岸部を中心に次々と建設され、海外輸出も視野に入れた新型の小型原発の開発が急ピッチで進められている。中国の原子力事情に詳しい窪田秀雄さん(67)=テピア総合研究所主席研究員=が、最新の状況をまとめた本を今春発行したと知り、話を聞きに行った。 急ピッチでノウハウ蓄積 「中国国内の原発建設は、新型コロナウイルスの影響で一時は工事がスローダウンしましたが、着実に進んでいることには変わりありません」 こう語り始めた窪田さんは、日本では指折りの中国の原子力ウオッチャー。原発稼働がまだ数基という「原発後進国」だった2006年から中国政府の発表や報道などを丹念に確認。原子力関係者にも取材しながら、中国の「原発データベー
参院本会議で立憲民主党の古賀之士氏の質問に答える菅義偉首相=国会内で2020年11月30日午後1時40分、竹内幹撮影 菅義偉首相は30日の参院本会議で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題を巡る官房長官時代の答弁について「これまでも誠実に答弁してきた。今後も誠実に答弁する」と述べた。 首相は、立憲民主党の古賀之士氏から過去の答弁の真偽と、閣僚の国会出席義務を定めた憲法63条との整合を問われ、「(63条は)国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としている」との認識を示し、「誠実に答弁してきた」と強調。「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄について廃棄…
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
安倍晋太郎元外相らの墓前で手を合わせる安倍晋三前首相=山口県長門市で11月1日午後2時45分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相は1日、山口県長門市で記者団に「安倍政権の間は憲法改正はしないと野党は言っていたが、今は菅政権だからその言い訳は通用しない」と述べ、憲法改正を巡り野党をけん制した。 8月に体調不良で辞任表明した安倍氏は「非常に速いスピードで回復をしている」と、健在ぶりを強調した。一方で、今後…
復党願を提出するため自民党沖縄県連をバイクで訪れた下地幹郎衆院議員=那覇市で2020年10月30日午後1時59分、遠藤孝康撮影 沖縄を地盤とする無所属の下地幹郎(しもじみきお)衆院議員(59)=比例九州=が30日、自民党沖縄県連に復党願を提出した。下地氏は2017年の前回衆院選に日本維新の会公認で沖縄1区から出馬し、比例で復活当選した。20年1月にカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件に関与した中国企業顧問から現金100万円を受け取ったとして維新から除名処分とされ、無所属で議員活動を続けてきた。自民は県連と党本部で対応を検討する。 下地氏は復党願を提出後、記者団の取材に「復党させていただき、(米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する)オール沖縄勢力に対抗できるような保守の政治勢力をつくっていきたい」と述べた。次期衆院選への出馬については「まずは復党が認められるかどうか
システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所=東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)と東証に対し、同…
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