愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの

　政府が原子力政策の柱とする「核燃料サイクル」が行き詰まっている。中核を担う原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場は完成が見通せない。稼働した施設の廃止作業も放射性物質を含む廃液処理すら進まない。岸田文雄首相は脱炭素社会に向け二酸化炭素を排出しない原発の維持姿勢を示すが、核燃料サイクルの見直しは避けられない。（小野沢健太、小川慎一）

衆院選神奈川13区では、自民党幹事長の前職甘利明さん（72）が立憲民主新人の太栄志さん（44）に敗北した。地元の自民党県連は「負けるとは思わなかった」と言葉を失ったが、有権者や陣営に聞くと、甘利さんの「政治とカネ」の問題や太さんの「熱意」が勝敗を分けたと指摘する声が多く聞かれた。（村松権主麿、丸山耀平、志村彰太） 「甘利さんは政治とカネの問題で地元での信頼が足りていない」。有権者の神奈川県大和市の無職男性（77）は1日、同市の大和駅近くでこう話した。知人の支援者から甘利さんの応援を頼まれたが、断ったといい「甘利さんは負けるべくして負けた」と切り捨てた。太さんに投票したという同市の男性会社員（30）は「甘利さんを地元で見たことがなく人柄が分からない。太さんからは熱意を感じた」と語った。 甘利さん陣営の選対本部長の藤代優也県議（50）は金銭授受問題に関して「本人は説明を果たしている。直接の敗因

逮捕容疑では、昨年１０月中旬～１２月上旬ごろの放課後、教科担任を務めていた教え子の１０代の女児を同校の教室内に鍵を掛けて監禁し、胸を触るなどのわいせつな行為をしたとされる。その後、「このことは誰にも言わないでね」と口止めをしたという。 女児は今年５月、自宅近くの路上で高橋容疑者から「謝りたいことがあるので学校が終わったら公園に来てほしい」と話し掛けられた。女児から相談を受けた友人が学校に連絡して被害が発覚した。学校の聞き取り調査に高橋容疑者はわいせつ行為を認め、警察に出頭。以降、在宅勤務をしていたという。

SDGsに逆行「昭和の五輪」　米テレビ局の都合で熱中症75人、弁当・備品の大量廃棄も＜検証・東京五輪＞

松野博一官房長官は７日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅義偉前首相が拒否した問題を巡り、岸田政権としても新たに任命する考えがないと明言した。「任命権者である菅首相が最終判断をしたことから、一連の手続きは終了したと考える」と、菅政権と同様の説明を繰り返した。

中央通りの西側に広がる再開発対象地区（画面左）。構想では、家電量販店「エディオン」などが並ぶ北側の一角に高さ170メートルのビルを建てる＝いずれも東京都千代田区で 昭和期から続く老舗家電量販店や、年季の入った雑居ビルが林立する東京・秋葉原。その一角に、高さ170メートルの超高層ビルを建設する再開発計画が持ち上がり、賛否両論が渦巻いている。推進側は新たなにぎわいの創出を訴えるが「電気街の個性が失われる」と反発する関係者も多い。必要な手続きは未着手のままで、具体化の見通しは立っていない。（井上靖史）

首相は新たな対応を決定した１７日の政府対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と表明。初めて「三本柱」の枠組みを示した。 これに先立ち、政府の基本的対処方針分科会の会合が開かれ、尾身茂会長は終了後、記者団に「ワクチンは非常に強い対策の柱だが、それだけでは現状は乗り越えられない」と強調。外出機会の５割減や医療体制の強化、さらには個人の行動制限に関する法的枠組みの検討という強い措置の必要性を挙げ「一つだけで全てが解決するのではなくて、総力戦だというメッセージを出してほしい」と政府に求めた。

東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。 会議で小池百合子知事は、感染防止のために人流の減少に取り組む必要性を強調。感染対策でテレワークが進んでいないことを挙げ、「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」と求めた。都民に対しては具体的な例として、「毎日の買い物を３日に１回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。 感染力が強いデルタ株の対策として、人と人との距離は約１・８メ－トルと従来よりも離れることや、会話時間を半分以下に抑えることが必要と指摘。「不要不急の外出の自粛、旅行・帰省の中止延期をお願いいたします」と協力を求めた。

関西電力は7日、前日の6日に新型コロナウイルスの感染者が出た高浜原発(福井県高浜町)で､火災感知機を取り付けるため足場設置工事をしている下請け会社の20～60代の男性従業員10人も感染したと発表した｡高浜原発での感染者は計11人となり､福井県はクラスター(感染者集団)と認定｡関電は接触した可能性のある674人を自宅待機とし､工事を中断した｡高浜3、4号機の運転に影響はないとしている。 また､関電はクラスターが発生している美浜原発(福井県美浜町)でも､新たに協力会社の40代の男性警備員1人が感染したと発表｡美浜原発での感染者も計11人となった｡美浜3号機も運転中だが、関電は影響はないとした。

再稼働した関西電力大飯原発3号機（右から3基目）＝2018年3月、福井県おおい町、本社ヘリ「まなづる」から 関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機（福井県）で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100％から65％に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。

菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

東京五輪を通じ、福島県など被災地の食材を世界に発信する「復興五輪」の目玉事業が、看板倒れとなっている。選手村（東京都中央区）の２４時間営業の食堂の食材には産地の表示がない。隣接するカフェの食材には産地表示があるが、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の被災地の食材だと紹介する特設コーナーもなく、他の産地と同じ扱いだ。一部の国から福島県産への懸念が示されたことが背景にあり、地元関係者は落胆している。（原田遼）

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

公明党の山口那津男代表も会見で、組織委が観客にマスク着用や会場への直行直帰を呼び掛けていると指摘し、酒類販売は「慎重に検討してほしい」と求めた。政府内にも「大声で応援することになるので酒は出さない方がいい」（官邸幹部）と反対論が出た。 東京都など、まん延防止等重点措置地域では、酒類の提供を午後七時までに限っている。自民党の閣僚経験者は、五輪の観客だけを特別扱いすれば「我慢を強いられている国民に見放され、酒類提供の制限も守ってもらえなくなる」と懸念する。大会開催によるリバウンド（感染再拡大）が起きれば、次期衆院選にも影響しかねない。

新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好） 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。 ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラー。防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチン東京大規模接種センターは、インターネット予約システムに次々欠陥が見つかったが、さらに「勝手に予約が消える」ケースもあることが分かった。２４日からは実際に接種が始まったが、現場で混乱は起きないか。（石井紀代美、大村歩）

河野太郎行政改革担当相は５日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「１日１万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、２４日の設置当初から１万人に接種するのは困難との見方を示している。