７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

日ロ外相会談「順調な滑り出し」＝安倍首相 2019年01月16日18時44分 安倍晋三首相は１６日、ロシア外交に詳しい鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で会談した。１４日の日ロ外相会談を手始めに北方領土交渉が新たな枠組みでスタートしたことについて、首相は「順調な滑り出しだった」と評価。「（２２日のプーチン大統領との）首脳会談でも、それを踏まえてしっかりやっていきたい」と強調した。会談後、鈴木氏が記者団に明らかにした。

麻生氏が不適切発言＝医療費負担「あほらしい」に同調 2018年10月23日13時05分 麻生太郎財務相は２３日の閣議後の記者会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」と指摘した知人の発言を紹介した上で、「いいことを言う」と同調した。健康維持の必要性を訴える趣旨とみられるが、病気になった人に対する心ない表現として批判が出る可能性がある。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 麻生氏の発言は、政府が検討している予防医療推進に関する質問への答えの中で飛び出した。７８歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を負担するのは不公平との考えをにじませた。 ただ麻生氏は「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも語り、やむを得ない事情で病気にな

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

「コドモノミクス」で野党結集＝国民玉木氏 2018年08月23日22時36分 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２３日のネット番組で、少子化対策として３人目を出産した家庭に１０００万円を給付するとした自身の政策を「コドモノミクス」と名付けた。その上で、「コドモノミクス」と日米地位協定の改定を挙げ、「この二つの大きな柱で協力できる野党とは連立政権構想を速やかに出したい」と呼び掛けた。（2018/08/23-22:36）

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと

「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節 「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。 〔写真特集〕北朝鮮唯一のエアライン「高麗航空」 麻生氏は自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。 国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。（2018/05/16-16:57） 【特

麻生氏やじで審議中断＝衆院委 河村建夫衆院予算委員長の席に集まる与野党理事＝１４日午前、国会内 １４日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相が、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」とやじを飛ばした。野党は「侮辱している」と反発し、審議が一時中断した。 麻生財務相「事実言っただけ」＝セクハラ罪ない発言繰り返す 河村建夫委員長（自民）が「閣僚もそうだが、一般の方々も質疑中は静粛に願いたい」と注意すると、野党はこれにも反発。河村氏は「閣僚席からの発言は厳重に慎んでいただきたいと思うが、同時に委員席の皆さまも答弁中の不規則発言は十分注意していただきたい」と言い直した。（2018/05/14-12:53） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、ＩＯＣ会長に「拉致」指摘＝東京五輪へ慎重対応促す 安倍晋三首相は４日、先に北朝鮮を訪問した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話で会談した。政府筋によると、バッハ氏は金正恩朝鮮労働党委員長から２０２０年東京五輪への参加の意思を伝えられたと報告。これに対し、首相は「（日本には）拉致問題がある。国民感情に配慮してほしい」と指摘し、慎重な対応を促した。電話会談はバッハ氏が呼び掛けた。（2018/04/04-20:30） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

与党、安倍首相に訪韓促す＝いら立つ官邸－平昌五輪開会式 文在寅 韓国 平昌五輪 ２月９日の平昌冬季五輪開会式をめぐり、与党が安倍晋三首相の出席を促す動きを強めている。官邸側は、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に反発して首相の出席を見送る方針を固めていただけに、いら立っている。 謝罪要求「受け入れられぬ」＝安倍首相 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは１７日の会談で、首相が開会式に出席できるよう国会日程を調整することで一致、首相訪韓の環境整備に乗り出した。公明党の山口那津男代表も１８日の記者会見で「平和の祭典だ。出席を期待したい」と語った。 二階氏は韓国にパイプがあり、山口氏も昨年１１月に訪韓して文在寅大統領と会談するなど、日韓関係の改善に積極的だ。ある与党幹部は「首相は未来志向の関係を築くと言っているのだから、慰安婦問題とは切り離すべきだ」と話す。 一方、首相が訪問先のブルガリアで

憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府 内閣府は２日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモなどを実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、１７．０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」と危機感を強めている。 ヘイトスピーチを事前規制＝全国初のガイドライン－川崎市 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、５７．４％が「知っている」と回答。これらの人にどう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」４７．４％、「不愉快で許せない」４５．５％と否定的な答えが多かった一方、「自分には関係ない」１２．１％、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」

豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解 二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員＝２０１６年５月、西部パース（ＥＰＡ＝時事） 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。 　ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し「１０代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。（2017/07/14-16:10）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

蓮舫代表は戸籍公開を＝民進・今井氏 民進党の 今井雅人 衆院議員は９日、自身のツイッターに「都議選の大敗を受け、まずは 蓮舫 代表の二重国籍問題を解決することだ。戸籍も見せて、はっきり説明することから始めなければいけない」と投稿し、蓮舫氏に日本国籍の選択宣言の日付が明記された戸籍謄本を公開するよう求めた。 民進、蓮舫氏続投も前途多難＝求心力低下に拍車 今井氏は「この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない。仲間であるわれわれですら分からない」とも指摘した。（2017/07/09-10:46）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

北朝鮮国民「餓死させないと」＝石川知事が会合で発言 石川県の谷本正憲知事は２１日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 　出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 　谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。（2017/06/21-19:09） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキン

安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。 　民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（2017/03/10-19:19） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】