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和歌山県内と大阪、奈良で農産物直売所「産直市場よってって」を運営する「プラス」と、関連会社「ノダヤ」（ともに本社・和歌山県田辺市）が、上富田町南紀の台に、大型施設を2025年春に開業させる計画を明らかにした。施設を中心に公園や多目的ホールなども併設し、地域活性化を目指す。 施設のコンセプトは「食・遊・設・農・防」。仮称として「木のまち・南紀の台　丘の駅　yottette（よってって）」としており、同社の最大規模の施設となる。 施設はゴルフ練習場などがあった約6万6千平方メートルの敷地に新設する。地元の木材を活用した6棟を建築する予定。よってってを始めドラッグストア、地元飲食店などが入るという。多目的ホールでは、県内の農産物についての情報を発信したり、コンサートや展示会などに活用したりする。駐車場は500台分（うち大型バス10台）を想定している。消防団の車庫や災害に備えた備蓄基地、避難場所と

「うそをつくの、やめなさい！」 小学校3年生の長女に、今日も大声を上げてしまった。大阪市に住む浦綾子さんは、「もう限界だ」と感じていた。2年前のことだ。 長女はしょっちゅう、同級生ともめ事を起こした。その理由を尋ねても、長女の説明はその都度コロコロと変わる。それが日常茶飯事だった。 「うそをつくと、周りの人も傷つく」と伝えたのに、なぜ何度もうそをつくのか。浦さんは理解できなかった。 それ以外にも、いろいろと問題があった。朝は時間通りに起きられない。学校に行っても、授業中は居眠り。宿題はやらない。ノートの字もいつもぐちゃぐちゃ。毎日、何かを注意しては、けんかに発展する。親子関係はもう最悪だった。 ところがある日、その原因がわかった。 きっかけは、4歳離れた次女とのやりとりだった。幼稚園への登園を前に「早く着替えて」と早口で伝えると、次女はどうすればいいかわからない様子で、その場で固まってしま

飲酒のリスクなどを盛り込んだ国として初の「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」案を厚生労働省が22日まとめた。長期にわたり多量に飲酒することでアルコール依存症や生活習慣病、肝疾患、がんを発症しやすくなると警告。大腸がんの発症リスクを高める純アルコール量を1日あたり約20グラム（週150グラム）、生活習慣病のリスクを高める量を男性で1日あたり40グラム以上、女性で同20グラム以上などと例示した。22日の有識者検討会に示す。 純アルコール20グラムはビールで500ミリリットル（中ジョッキ1杯程度相当）、日本酒で1合程度に相当する。ガイドライン案は「高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などの場合は、たとえ少量でも発症リスクを上げる」とし、「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と強調した。 厚労省の患者調査によると、アルコール依存症の総患者数（2017年、推計）は4・6万人。1人あた

欽ちゃん。そう呼んでもらえるとありがたいね。へへへ。 《82歳のテレビスターは、孫ほどの年齢の記者から、何と呼んだらいいか尋ねられると、笑ってそう答えた》 「欽ちゃん」じゃなくて、「萩本さん」って言われるようになってから、テレビがつまらなくなったね。違う人生が始まっちゃったっていうかさ。 最近は「欽ちゃん80歳の挑戦！」というユーチューブのチャンネルで番組をやってるよ。この間、七夕のお願いに関するネタを募集したら、「家の前にも、電車が通りますように」だって。年を取ってもそんなかなわぬ夢を、と思って、ウケたね。年寄りのばかばかしさって、何か笑える。 《精力的に活動しているが、2021年に放送された「欽ちゃん＆香取慎吾の第98回全日本仮装大賞」では番組中に降板を示唆した》 去年脳梗塞（こうそく）もやったし、体力的にテレビはきつい。ユーチューブで座ってやるのは失礼かと思って立ってやったら、最後に

日本海テレビジョン放送（鳥取市）は28日、鳥取市内で記者会見を開き、経営戦略局長（53）がチャリティー番組「24時間テレビ」（日本テレビ系）への寄付金など計約1118万円を着服したと発表した。同社は27日付で局長を懲戒解雇処分にした。この日の会見で田口晃也会長は引責辞任、西嶌一泰社長は報酬3カ月分を全額返上すると表明した。 同社によると、元局長は2014～23年、24時間テレビに寄せられた寄付金のうち、本社内の金庫で保管していた一部を持ち出し、計約265万円を自身の口座へ入金。さらに14～21年、経理処理を偽装するなどし、会社の資金や売上金など計約854万円を着服したという。金庫の鍵は、元局長を含めた一部の担当者で管理していた。 今月9日、同社が税務調査を受けることを知った元局長は発覚を恐れ、同社に着服を申告。これまでに約448万円を弁済しているという。同社は着服された寄付金全額を24時間

米グーグルの創業者らが出資する「ブレークスルー賞財団」はこのほど、優れた若手女性数学者に贈る「マリアム・ミルザハニ・ニューフロンティア賞」を発表し、山下真由子・京都大准教授が２７歳で選ばれた。山下さんは昨年博士号を取得したばかりだが、国際会議にも招待されるなど新進気鋭な数学者として知られている。 …

「泳ぐ宝石」とうたわれ、海外の富裕層にも人気のニシキゴイが中国へ輸出できなくなっている。中国当局の許可が10月末で失効し、更新されない状態が続いているからだ。生産者には戸惑いが広がっている。 稚魚から成魚まで、毎年約1万匹のニシキゴイを輸出してきた広島県呉市の「面迫養鯉場（おもさこようりじょう）」。中国向けが約3割だったといい、社長の面迫隆義さん（46）は「嫌な予感があたってしまった」とこぼす。 面迫養鯉場は、中国政府に認められた国内15の養鯉場の一つ。2019年に認可され、直接輸出することができた。 ただ、許可は3年間の期限付きだったため、22年3月の失効が近づくと、農林水産省を通じて更新を申請。しかし、中国側からは音沙汰がなく、そのまま失効した。 新潟県長岡市にある日本唯一の検疫所を経由した輸出に切り替えたが、長岡の認定も今年10月末に失効。中国への輸出の道が断たれた。 「嫌がらせ」の

成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2～3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。 身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患（りかん）リスクが低いことが報告されている。 ガイド案は、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満）、成人（18歳以上）、高齢者に分け、推奨する具体的な内容を示した。個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むよう求めている。 歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」、高齢者は「1日40分（1日約6千歩）以上」を推奨する。歩行以外には、卓球やテニス、水泳などの様々なスポーツのほか、階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも例示した。 腕立て伏せやスクワット、マシンなど一定の負荷の

福岡県大牟田市内の空き地で大麻草を栽培したとして、大牟田署は27日、同県みやま市の会社員の男（48）を大麻取締法違反（営利目的栽培）の疑いで再逮捕し、発表した。「自分で吸うために栽培していた」と容疑を否認しているという。 署によると、西鉄天神大牟田線の線路わきの空き地で、大麻草88株を営利目的で栽培した疑いがある。現場は西鉄銀水駅から約500メートル南西の住宅などが立ち並ぶ地域で、電気設備の点検中だった西鉄の関連会社の作業員が6月、「大麻のようなものが植えられている」と署に通報。現場にあった肥料や殺虫剤、手袋などの購入元を捜査し、容疑者が浮上した。 男は空き地付近のアパートを借り、自宅とアパートから計1キロ以上の大麻を含む乾燥植物片が見つかったという。10月末に同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されていた。 西鉄の広報課は「事件を受け、大麻草の写真を関連会社含め、鉄道部門の管理を行う関係者

イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突をめぐって、誤情報や偽情報がソーシャルメディア上にあふれています。私たちは、どのようにして情報に接すればいいのか。国際調査報道集団「ベリングキャット」でシニアリサーチャー（上級研究員）を務めるコリーナ・コルタイさんに聞きました。 ――パレスチナ自治区ガザ地区をめぐる軍事衝突では、あまりにも誤情報、偽情報が多いですね。 私個人としてはもう10年以上、ソーシャルメディア上の情報を研究、分析していますが、最悪の事例の一つだと感じています。 速報が求められるような事件、事故や紛争が起きたとき、私たちは「何が起きたのか知りたい」と感じます。誤情報や偽情報は、そうした「情報量の空白」を埋めるようなものになりがちです。 興味深いのは、すでに2カ月近く紛争が続いているにもかかわらず、誤情報や偽情報が減退する兆しが見られないことです。あまりにも多くのコンテンツがあふれ

東京都江東区で11、12日に開かれたイベントで販売されたマフィンを食べた複数の客が、腹痛や嘔吐（おうと）などの症状を訴えるトラブルがあった。マフィンは「消費期限」内だったにもかかわらず、一部はすでに腐敗していたとみられている。消費者は何を信じて商品を買えば良いのか。 「すごく臭い。納豆みたいなにおいがする」。東京都清瀬市の会社経営の男性（49）は12日夕方、妻（46）と日中に買ったマフィンの「異常」に気付いて食べるのをやめた。翌日に中学2年の長男（14）も口にしてすぐ吐き出したが、下痢を起こした。 買ったのは栗マフィン四つで計1千円。一つひとつは大きく、お得感があるとその時は思った。マフィンの販売ブースには行列もできていた。 「買うのも食べるのも怖く」　購入時に消費期限は13日と確認し、「食べても大丈夫だろう」と思っていた。しかしよく見るとマフィンは生焼けで、中に入っている栗は糸を引いてい

優秀な若手研究者が研究に専念できるよう、研究費などを支援する日本学術振興会の特別研究員制度。その採択率は、女性よりも男性の方が高くなっていることを兵庫県立人と自然の博物館の京極大助研究員と宮崎大の和田葉子助教が明らかにした。 この制度は、博士課程の学生や、ポスドク（博士研究員）など若手研究者が…

黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん（40代男性・仮名）は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね？」 「そうです」 「どこに住んでるんですか？」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます？」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償

大倹約令を出し、破綻（はたん）寸前の藩政を救った上杉鷹山（ようざん）が9代藩主として率いた米沢藩は、飢饉（ききん）に備えた「非常食マニュアル」を配布したことで知られる。「かてもの」と呼ばれたその印刷物にちなみ、山形県米沢市で現代の「かてものカード」が誕生した。 「かてもの」とは食糧不足の時に代用食となるものを意味し、1802（享和2）年、米沢藩が1575冊を配布した。草木や果実約80種類の食べ方や栽培方法が記されている。 米沢市の自宅周辺の森や原っぱを「森のようちえん」として開放する黒田三佳さん（56）は3年ほど前、森がある一帯は初代米沢藩主の重臣、直江兼続（かねつぐ）が菜園を作っていた場所だったと知る。 「地域の歴史とともに植物や森に興味を持ってもらうきっかけにしたい」と、現代の「かてもの」をカードにしようと思い立った。 昨年、いつも森で遊んでいる近くの市立南原小学校の5、6年生（当時）

農薬や化学肥料を使わずに育てた農産物を買い取って学校給食で使う――。農家をこんな形で支援する取り組みを愛知県大府市が始めている。今年は稲作にも挑戦。手間暇がかかったとはいうものの5・3トンを収穫できた。 名古屋市に隣接し、企業も多数進出している大府市は、環境に優しい農業の推進を掲げている。その一環で市は2年前から、市内で有機農業を進めている有志の生産者たちから野菜を買い取って、保育園の給食で使うようになった。今年2月には市が事務局となり、有志らが「おおぶニックのWA」を設立した。今年は、オーガニック（有機）の言葉にかけた「おおぶニック米」と名づけた米づくりを始めた。 3人の農家が参加。休耕田など計1・45ヘクタールでは農薬や化学肥料を使わなかった。代わりに雑草を抑える効き目がある魚粉が主体の有機発酵肥料を散布した。 農家の一人、本田貴士さん（45）によると、水が少ない田んぼだと雑草が生えや

宮崎県高鍋町の県立農業大学校で、イネ科の穀物「ソルガム」を発酵させたエサを牛に食べさせる試験が11月上旬から実施されている。総合商社「双日」が県内の企業と提携して栽培しており、地域内で資源を循環させることが狙いだ。 エサは、4月から川南町、木城町、高鍋町の休耕地や耕作放棄地など約7ヘクタールで栽培し、8月から収穫、発酵（サイレージ化）したもの。農大では約3週間、黒毛の繁殖牛など約40頭に与え、効果や異常がないか、などを実証する。 畜産学科の杉野文章主任技師によると、ソルガムは一般的に牛のエサにされているが、試験されている育種ソルガムは品種改良によって丈が5メートル以上に高くなる一方、含有する水分が多めという。触ると甘いにおいがして、牛たちは並んで食いついていた。 ただ、普段は、牧草を与えているため、最初は食いつきが悪く、徐々に与える量を増やしているところという。「牛が好むかどうかも含め、必