［１５日 ロイター］ 世界的に物価上昇力が弱まっていることを示す指標が相次いでいることは、デフレの脅威が小さいながらも増していることを暗示している。 ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月と比べて２カ月連続で横ばいとなり、前年比では１．４％上昇と２０１０年１１月以来の小幅な伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比わずか０．１％の上昇にとどまっている。
コラム：世界で静かに進行するデフレの脅威
［１５日 ロイター］ 世界的に物価上昇力が弱まっていることを示す指標が相次いでいることは、デフレの脅威が小さいながらも増していることを暗示している。 ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月と比べて２カ月連続で横ばいとなり、前年比では１．４％上昇と２０１０年１１月以来の小幅な伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比わずか０．１％の上昇にとどまっている。
4─6月期実質ＧＤＰは予想下回る：識者はこうみる
民間最終消費支出は同プラス０．１％で、１─３月のプラス１．２％から大幅鈍化。内閣府によると、耐久財とサービスが押し上げ要因となった一方、衣服など半耐久財と燃料・電気代など非耐久財が押し下げた。民間住宅はプラス０．８％で、２四半期ぶりのプラス。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●市場の注目は海外情勢や為替に、悪材料視することはない ＜ＳＭＢＣ日興証券 株式調査部 圷正嗣氏＞ 予想より弱かった理由に民間消費がやや鈍化していることにある。ただ１─３月期のうるう年効果があり、この反応が十分に織り込まれていなかったというテクニカルな要因もあったようだ。そこまで大きく懸念する必要はないのではないか。 市場の注目点はＧＤＰというよりは、海外情勢や為替動向に移っている。市場は発表後、小動きとなっているが、それほど悪材料視することはないのではないか。 ●内需の成長が全体押し上げる ＜ＲＢＳ証券 チーフエ
大和総研 / ヘッジファンドはVaR ショックを再現するのか？
【サマリー】 ◆日米独での国債相場の上昇が続く中、金利の急激な反転上昇への警戒感が高まっている。過去、日本国債においても、急激な長期金利の上昇による大幅な損失の発生を幾度か経験しており、最も市場が警戒しているのが、2003年6月から8月にかけて金利急騰を演出した「VaRショック」の再来といわれている。 ◆VaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク管理では、価格変動時にその対象資産を縮小（売却）することが対応策の基本となる。大きな金利のボラティリティが発生すると損失を回避するために対象資産を売却するだけにとどまらず、再投資の行動が制約される難点を抱えていることが金利の高止まりを継続させるといわれる。 ◆金利のボラティリティを増幅させる要因として、ヘッジファンドなど投機筋の動きにも注意が必要だ。特に近年、日本国債市場の相場下落のシナリオに資金を投じる「グローバル・マクロ」や「マネージド・フ
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