１０月２４日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化が、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、ロイター企業調査で明らかになった。写真は昨年９月、上海で撮影（２０１２年　ロイター／Carlos Barria） ［東京　２４日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化は日本企業の業績を一時的に悪化させているだけでなく、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、１０月ロイター企業調査で明らかになった。 生産拠点としては４割弱が、消費地としても２割以上が「従来より認識を慎重化」と回答。現地の反日の動きが長期化することや、中国経済の衰退が予想より早まることを想定している。短期的には今年度業績に影響するとした企業が６割にのぼる一方、他国へのシフトや投資延期など何らかの対応を検討している企業も約半数。中でも輸送用機器は、事業縮小も含め７割が何らかの対

９月２０日、米国務省のキャンベル次官補は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。昨年６月撮影（２０１２年　ロイター） ［ワシントン　２０日　ロイター］　米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。 キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、「よって、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」と述べた。

９月１４日、Ｓ＆Ｐは、韓国の自国通貨建ておよび外貨建ての長期格付けを、従来の「Ａ／Ａ＋」から「Ａ＋／ＡＡ─」にそれぞれ１段階引き上げた。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル　１４日　ロイター］　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１４日、韓国の自国通貨建ておよび外貨建ての長期格付けを、従来の「Ａ／Ａ＋」から「Ａ＋／ＡＡ─」にそれぞれ１段階引き上げた。見通しは「安定的」。

［東京　７日　ロイター］　ユーロの短期金融市場で金利が低下していることを受け、ユーロ建てマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の運用が困難になっている。大和証券は取り扱っているユーロ建てＭＭＦの償還を決めたほか、ＳＭＢＣ日興証券はユーロ建てＭＭＦの新規買付けを停止することを明らかにした。 大和証券は３日（アイルランド時間）、「ダイワ外貨ＭＭＦ ユーロ・ポートフォリオ」を１０月３１日（同）に償還することを決め、ホームページに開示した。償還金の支払いは１１月１日となる予定。 ＳＭＢＣ日興は７日、ユーロＭＭＦ「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド ユーロ・ポートフォリオ」の新規買付を同日付で停止し、２０１２年１２月６日（ルクセンブルク時間）に償還する予定と発表した。

ヘッドラインの数値以上に中身が悪い──８月米ＩＳＭ製造業景気指数について複数のエコノミストが口をそろえる。指数自体は４９．６と７月の４９．８からわずかに低下しただけだったが、新規受注が４７．１、生産が４７．２と、前回リセッション末期以来の水準に低下する一方、在庫が５３．０に上昇した。「欧州と中国を中心とする海外景気の減速、米国の経済政策をめぐる不透明感を映した設備投資の抑制傾向が製造業を圧迫しているとみられる」（シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。 特に新規輸出受注は４６．５から４７．０にやや改善したものの、２００９年６月以来となる３カ月連続の５０割れとなった。外需の弱さを示しており、欧州発の景気減速の波が米国にも押し寄せている可能性が大きい。「以前は米国がグローバル経済の中心だったために、海外の景気減速の影響は小さかったが、リーマン・ショック以降は新興国などの影響を

８月２７日、午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の７８円後半。昨年８月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２７日　ロイター］　午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の７８円後半。午前には海外短期筋によるショートカバーのほか、実需のドル買いを受けて底堅く推移した。午後は、ロンドン休場を控えて主要な通貨ペアには方向感が出なかった。

８月２３日、ファーガソン豪資源・エネルギー相は、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。キャンベラで昨年３月撮影（２０１２年　ロイター/Daniel Munoz） ［キャンベラ／メルボルン　２３日　ロイター］　ファーガソン豪資源・エネルギー相は２３日、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。英豪系資源大手ＢＨＰビリトンは２２日、豪国内における主要プロジェクトの拡張計画を棚上げしていた。

８月２２日、シティバンク銀行チーフＦＸストラテジストの高島修氏は、ＩＭＦは４条協議による年次報告書で日本の円売り介入に一定の理解を示したと分析。提供写真（２０１２年　ロイター）。 [東京　２２日　ロイター]　国際通貨基金（ＩＭＦ）は８月１日、対日４条協議報告書（日本経済に関する年次報告書）を発表した。その中でＩＭＦは｢日本は引き続き為替レートを市場で決定されるようにすべきであるが、ボラタイルあるいは無秩序な市場環境には介入で対処することができる｣と明記した。 今年６月にＩＭＦ代表団が４条協議のために来日した際には、唐突に｢円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し過去１年の間に切り上がり、我々の分析は、円の為替レートは中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している｣と指摘。その時も驚かされたが、今回はそこからさらにもう一歩踏み込んだ。

８月１６日、中国は金属に極めて旺盛な需要を見せてきたが、新興諸国からの金属需要が同じような規模になることは恐らくない、というのが専門家の見方だ。武漢で２日撮影（２０１２年　ロイター/Darley Shen） ［ロンドン　１６日　ロイター］　中国は過去１０年間、金属に対して極めて旺盛な需要を見せてきたが、それに続いて都市化を進めている新興諸国からの金属需要が同じような規模になることは恐らくない、というのが専門家の見方だ。

［１５日　ロイター］　世界的に物価上昇力が弱まっていることを示す指標が相次いでいることは、デフレの脅威が小さいながらも増していることを暗示している。 ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月と比べて２カ月連続で横ばいとなり、前年比では１．４％上昇と２０１０年１１月以来の小幅な伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比わずか０．１％の上昇にとどまっている。

８月１７日、インド政府の経済諮問委員会は２０１２／１３年度のインド成長率見通しについて、従来の７．５─８．０％から、６．７％に引き下げると発表した。今月１３日撮影（２０１２年　ロイター/B Mathur） ［ニューデリー　１７日　ロイター］　インド政府の経済諮問委員会は１７日、２０１２／１３年度（１３年３月終了）の成長率見通しについて、従来の７．５─８．０％から、６．７％に引き下げると発表した。

８月１５日、トウモロコシは米国での干ばつにより大幅な供給不足に陥るのが確実で、価格高騰による買い控えが起きるのは間違いない。写真は カンザス州中部の干ばつ被害を受けたトウモロコシ農場。８日撮影（２０１２年　ロイター） ［シカゴ　１５日　ロイター］　トウモロコシは米国で発生した過去半世紀で最悪の干ばつで大幅な供給不足に陥るのが確実で、価格高騰による買い控えが起きるのは間違いない。 ただ、トウモロコシは食品、飼料、燃料、医薬品などさまざまな分野で使われており、消費が具体的にどの程度落ち込むかははっきりせず、その見極めは以前よりも難しくなっている。詰まる所、干ばつによる被害を推定するのはむしろ簡単な部類に属するかもしれない。

８月１５日、世界銀行の中南米担当幹部ハッサン・トュルイ氏（写真）は、今年の中南米・カリブ地域の経済成長率が３．７─３．８％で、昨年の４．３％を下回るとの見通しを示した。ボリビアのティワナクで撮影（２０１２年　ロイター/David Mercado） ［ティワナク（ボリビア）　１５日　ロイター］　世界銀行の中南米担当幹部は、今年の中南米・カリブ地域の経済成長率が３．７─３．８％で、昨年の４．３％を下回るとの見通しを示した。

[東京　１４日　ロイター]　円高による輸出セクターへの影響やデフレ圧力の増幅などを背景に円安待望論が根強い日本だが、そもそもどうなれば円安になるのだろうか。 結論から言えば、筆者は「日本人による円売り」がどうしても必要だと考える。誰が「売る円」を持っているのかと考えた時に、海外勢はその候補として想定し難い。経常収支はいまだ黒字であるし、日本国債の９０％超が国内で消化されている。また、人口減少経済の株式をオーバーウェイトする海外投資家は決して多くないだろう。

８月１３日、元財務官の加藤隆俊・国際金融情報センター理事長は、人民元の国際化について絵空事ではないとし、日本は中国との金融的結びつきをさらに深めていく必要があると述べた。提供写真（２０１２年　ロイター）。 [東京　１３日　ロイター]　かつて海外から見た人民元改革と言えば、切り上げと同義だった。ドル・ペッグに近い管理フロート（変動）制を採用する人民元の為替レートが中国の経済実態に対して低すぎるゆえに世界の経常収支の不均衡が増しており、切り上げが進むよう人民元の為替相場制度を改革する必要があるというロジックだ。 しかし、最近は、そうした論法もあまり耳にしなくなった。それどころか、今年に入ってから人民元は対ドルで１％超下落しているが、切り上げ要求の急先鋒に立っていた米政府の発言ぶりもトーンダウンされてきている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が７月に公表した中国に関する年次経済審査報告書でも、人民元レート

民間最終消費支出は同プラス０．１％で、１─３月のプラス１．２％から大幅鈍化。内閣府によると、耐久財とサービスが押し上げ要因となった一方、衣服など半耐久財と燃料・電気代など非耐久財が押し下げた。民間住宅はプラス０．８％で、２四半期ぶりのプラス。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●市場の注目は海外情勢や為替に、悪材料視することはない ＜ＳＭＢＣ日興証券　株式調査部　圷正嗣氏＞ 予想より弱かった理由に民間消費がやや鈍化していることにある。ただ１─３月期のうるう年効果があり、この反応が十分に織り込まれていなかったというテクニカルな要因もあったようだ。そこまで大きく懸念する必要はないのではないか。 市場の注目点はＧＤＰというよりは、海外情勢や為替動向に移っている。市場は発表後、小動きとなっているが、それほど悪材料視することはないのではないか。 ●内需の成長が全体押し上げる ＜ＲＢＳ証券 チーフエ

［ロンドン　１０日　ロイター］　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日発表した月次リポートの中で、２０１３年の原油需要の伸び見通しを１５万バレル引き下げ、日量８３万バレルとした。世界経済の「懸念される減速」を要因として挙げた。

８月１０日、大和証券・チーフ為替ストラテジストの亀岡裕次氏は、為替相場はクロス円で「弱いユーロ」と「強いその他通貨」に二極化していると指摘。そのうえで、市場のリスク許容度上昇に伴い、対ユーロ、対ドルでも円安が若干進むとの見方を示した。提供写真（２０１２年　ロイター）。

８月９日、干ばつによる穀物価格高騰への懸念から、各国が輸出を制限すれば、世界は２００７─２００８年と同様の食料危機に直面する可能性がある。写真は干ばつの被害に遭ったアイオワ州のトウモロコシ畑で７月撮影（２０１２年　ロイター/Karl Plume） ［ローマ　９日　ロイター］　干ばつによる穀物価格高騰への懸念から、各国が輸出を制限すれば、世界は２００７─２００８年と同様の食料危機に直面する可能性がある。７月に世界食料価格が急騰したことを受けて、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が９日、警告を発した。