9月の毎月勤労統計は堅調だった。常用雇用は前月比+0.4、実質賃金は+0.1となり、二つを掛け合わせたものは、7-9月期の前期比が+1.1となった。1-3月期+1.0、4-6月期+0.9に続くもので、7-9月期の消費がマイナスになるとしても、ベースの所得の伸びは高く、今後の潜在力をうかがわせるものになっている。 その反面、9月の実質賃金を前年同月比で見ると-0.1である。名目の現金給与が+0.9だから、物価上昇で相殺されている。円安と原油高の影響だ。金融緩和による円安は、企業と税収にはプラスでも、家計や消費にはマイナスだ。このあたりのバランスが大事だが、金融緩和への批判は、原理主義ばかりが多い気がするね。 (図) (今日までの日経) 日経平均・バブル崩壊後最高。対日赤字削減へ協議・日米首脳会談。