山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用

河野勝先生の論考は面白いね。筆者は古いものだから、日本の有権者は、派閥による権力の抑制や均衡があった、かつての自民党政治のようなものを求めているのかなと考えてしまう。また、一般には、小選挙区制は二大政党制を生むものとされるが、日本の併用制の場合は、野党間の結束や野党第一党の党内統制を難しくしているのかもしれない。いずれにせよ、単一のモデルだけが正しいとは思わないことだ。 蛇足だが、河野先生は、安倍政権の信認度と経済指標は関連が薄いという見方なのだが、関連を見るなら、景気ウォッチャーなどの意識指標との比較検討が適切ではないか。それらは、比較的、信頼度に似た動きを見せる。消費増税後に停滞し、輸出の衰えを受けて2015年春頃から下り坂となり、輸出回復により2016年夏頃から上り坂となる。むろん、先生が指摘する論争性の高いイシューとは別のもので、背景となる動きである。 おっと、専門外の政治談議は置