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2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
愛知県豊田市で小学1年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校での熱中症対策を徹底するよう通知しました。 また、学校の熱中症は、屋外の活動だけでなく、体育館など屋内でも起きると注意喚起したうえで、子どもたちには、水分や塩分を補給し、こまめに休息をとらせてほしいとしています。 さらに、熱中症の症状が出た場合は、応急処置をしたうえで、速やかに病院で手当てを受けさせるよう呼びかけています。 文部科学省によりますと、平成28年度までの10年間に、学校での活動中に熱中症で死亡した子どもは合わせて26人に上るということです。
東京ディズニーランド(千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員2人が19日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員(28)は2015年2月に入社し、総重量10~30キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。17年1月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年8月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。
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