神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…
博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル(持続可能な)購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の認知度が前年に比べて上昇。10~20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3%で、1年前の前回(82%)から伸びた。10代は91・2%と最も高かった。さらに29・8%が「内容をよく知っている」と答え、全体の9%と比べて高い水準だった。
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub(サイハブ)」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん(左から2人目)=東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影 ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(石井浩裁判長)は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決(今年3月)を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6~7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7%台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏(告示順)。罷免を求める票は、深山氏の449万554票(罷免率7・85%)が最多。林氏441万5123票(同7・72%)、岡村氏416万9205票(同7・29%)、長嶺氏415万7731票(同7・27%)と続いた。
総務省幹部が、放送事業会社「東北新社」から高額の接待を受けていた問題。同社幹部として接待役を担った菅義偉首相の長男正剛氏が、菅氏の総務相時代に就いていたのが「大臣政務秘書官」というポストだ。正剛氏が総務省幹部と知り合うきっかけとなり、今回の接待問題の「起点」ともなったこのポスト、実は国会議員の子息の「指定席」となっている実態がある。れっきとした国家公務員なのに、税金で世襲を強化させているこのおかしな「永田町文化」について考えた。【古川宗、金志尚/統合デジタル取材センター】 政務秘書官時代に正剛氏と総務省幹部に接点 まずは、今回の問題の経緯から振り返ろう。菅正剛氏は、首相が総務相だった2006~07年に、大臣政務秘書官に任命された。その理由について菅首相は2月5日の衆院予算委員会で、「当時、確か私の秘書が2人地方議員に出馬した時だと思う。急きょ大臣になったとき、秘書官として採用して働かせたと
現代貨幣理論(MMT)を考える(1) 日本の財政赤字(長期債務残高)は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論(MMT)と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員(国民民主・無所属クラブ)が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」
河野太郎行政改革担当相が、自身のツイッターの発信内容に批判的なフォロワーを次々とブロックしている問題について書いた前回記事「河野行革相に『ブロック』された人に本音を聞いてみた」(2月1日掲載)には読者から大きな反響があった。しかし、なぜ無視ではなくブロックなのかは釈然としない。河野さんがブロックする理由をもう少し知りたくなった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 1回目の記事が出た後、河野さんのツイッターのフォロワー数が226万人を超え、安倍晋三前首相を抜いて国会議員トップになったと報じられた。2月8日深夜、河野さんはツイッターに<私がフォロワー数で目指すは、一緒に仕事もしたインドの防衛大臣>と投稿した。ちなみにインドのシン国防相のフォロワー数は約1946万人。実現すれば、国内1位とされる衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)創業者の前沢友作さん(@yousuck2020)のフォロワー数約1
渡辺崇寿さんの遺影を掲げた仏壇に手を合わせる母美智代さん=熊本県宇城市で2021年1月28日午後1時56分、樋口岳大撮影 熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。 死亡した渡辺崇寿(たかとし)さん(当時24歳)は12年に高校卒業後、警察官となり、玉名署に配属。自動車警ら係などを経て17年4月に刑事課に配属されたが、同9月11日、遺書を残して命を絶った。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をしたことを巡り、森氏の釈明記者会見から一夜明けた5日、閣僚からは発言に対する批判が相次いだ。一方で、辞任を求める声は上がらなかった。 萩生田光一文部科学相は5日の閣議後記者会見で、「不適切な発言だ」と苦言を呈した。一方で「本人も反省をしている。五輪の成功に向け、引き続き努力をしていただきたい」と述べ、抗議や辞任要求をする考えがないことも明らかにした。 スポーツ団体の幹部に女性役員を増やす必要性にも改めて言及し、「変革期にはうるさく言わないといけないと思っている。関係所管(団体)には、これからもうるさく申し上げていきたい」と語った。
閣僚会議の前にスマートフォンで写真を撮る河野太郎行政改革担当相=首相官邸で2020年10月9日、竹内幹撮影 発信力を買われてワクチン接種の担当に起用された河野太郎行政改革担当相。ツイッターのフォロワー数は224万を誇る。しかし、ネット上では「ブロック太郎」と異名を取り、皮肉を込めて「河野さんにブロックされて一人前」との評さえある。一度ブロックされれば、ワクチン接種など命に関わる発信も自分のアカウントからは見られなくなってしまう。政治家のブロックはアリかナシか。ブロックされた人たちに聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 <オレ、河野太郎と絡んだことあったっけ?>。ドキュメンタリー映画で数々の国際賞を受賞している映画監督の想田和弘さんがツイートしていた。想田さんは1月20日に、ワクチンの情報を見ようと思い立ち、「ワクチン担当」になった河野さんのツイッターをのぞいてみた。すると、
第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相(右)と河野太郎行政改革担当相=国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 <うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ>。気になるワクチン接種の時期をめぐるNHKの報道を、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が「デタラメ」だとツイートした。担当大臣の否定である。ネット交流サービス(SNS)上ではNHKへの批判が噴出。ところが、厚生労働省の公表資料に類似スケジュールが出ていたことから、河野氏への批判も出ている。NHKの報道は本当にデタラメなのか。【井川加菜美/東京地方部】 河野氏とNHKには因縁がある。NHKは昨年5月6日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市内への配備を事実上断念したと報じた。ところが、当時、防衛相だった河野氏は翌7日に「フェイクニュース。朝から
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