立民大敗の理由は「かさ上げされていたのが元に戻ったから」
衆院選での立憲民主党の大敗を受けてその理由は何かとあれこれ語られている。その中で多くある意見に「共産党との協力によって支持者が離れたからではないか」というものがある。これは妥当な見解だろうか？ 仮にそれが正しいとするなら、小選挙区においては候補者調整によって地力以上のものが出たにしろ比例においては得票を減らしているはずだ。では前回の2017年の衆院選と比較してみよう。 2017年の衆院選では立憲民主党は比例で11,084,890票を得て37議席を獲得した。 一方、今回の衆院選では11,491,737票を得て39議席を獲得している。 つまり、比例においては得票数、獲得議席数の双方においてほぼ横ばいで、今回のほうが少しだけ多いという結果になっている。(もちろん得票数に関しては投票率自体が今回のほうがやや高いため単純比較はできないが) そして小選挙区での獲得議席数は、前回18から今回57と大きく
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
