志位和夫・共産党委員長（発言録）　（財務省の文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を受けて）捜査の問題を過剰に強調してことごとく答弁を拒否し、きわめて不誠実きわまるものだ。合理的な理由のない証言拒否で、拒否権の乱用だ。今日のような証言態度が許されるなら、証人喚問が成り立たなくなる。議院証言法に照らし、きちんと問題提起していきたい。 佐川氏は官邸や総理夫妻からの指示はなかったと繰り返したが、その根拠を示すことができなかった。また、自身が改ざんに関与していることも認めなかった。自分が関与していないものを、総理や官邸の指示がなかったとどうして言えるのか。大きな矛盾がある。改ざんをめぐる疑惑は一層深まった。 （安倍）昭恵さん、（売却交渉当時の理財局長）迫田さん、（当時の昭恵氏付の政府職員）谷さん、疑惑の当事者の国会招致をして、徹底的な真相究明と責任の追及をやっていく必要がある。（国

テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ（７４）が２７日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。 安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『ＮＨＫ以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。 また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。 政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針も盛り込まれている。 一方、４月に開

森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の証人喚問が２７日、参院の予算委員会で行われた。 その中で、佐川氏は共産党の小池晃氏からの厳しい追及に「刑事訴追の可能性があるので答弁を差し控えさせていただきます」という返答を繰り返した。それに対して、小池氏が金子原二郎委員長に対し、「委員長、これでは喚問の意味がない。これでは進められない！」と激怒し、午前１１時４分に一時、質疑が中断する事態となった。 財務省の調査では、文書の改ざんは１７年３月から５月にかけて行われたとされている。小池氏はその点を踏まえ、同氏が２月に国会で行った答弁について、改ざん前の文書を見て行ったのかと質問すると、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるからと答弁しなかった。小池氏が「答弁の根拠は改ざん前の文書でしょ？　それを元に答弁したのが、なぜ認められない？」と聞くと、佐川氏は「いつ書き

財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める　衆院の証人喚問も終了（１６：１２）　衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは

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安倍晋三首相は26日午後の参院予算委員会で、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に夫人の昭恵氏が一時就任したことに関し、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示した。「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。 首相発言は、昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して、学園側に協力したことを認める内容だ。野党側は問題の真相解明に向け、昭恵氏の証人喚問が必要だと訴えた。首相は、昭恵氏が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていた」と説明。「名誉校長である以上、より良い学校になればいいと期待している立場だ」と語った。