東京都は17日、都内で新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、これまでに感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 新たな感染者のうち、家庭内での感染が50人確認されたほか、クラスターが発生していた大学の運動部やデイサービスでの感染が相次いでいます。 年代別では、 ▽10歳未満が6人、 ▽10代が13人、 ▽20代が64人、 ▽30代が44人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、 ▽60代が11人、 ▽70代が18人、 ▽80代が10人、 ▽90代が3人です。 235人のうち、 ▽およそ44％にあたる103人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ56％の132人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内が最も多く50人、 ▽次いで施設内が16人、 ▽職場内が11人、 ▽会食が

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKが16日の総務省の有識者会議で、TVの設置届け出義務などを要望した件 民放キー局幹部らからは、ますますTV離れが進むのではと疑問の声が相次いだ あまりに強硬な仕組みが実現すれば、視聴者の理解を得られないとしている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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福島第1原発で処理され溜まり続ける放射性トリチウムを含む水の処分方法について、政府は「水で薄めて福島沖へ放出する案」を決定する予定でしたが、漁業者からの猛反発を受け決定の時期を延期しました。科学的には人体への影響は小さいと報告されているものの、海洋放出された場合に新たな風評被害が生まれるとの懸念が根強くあります。トリチウム水の海への放出という処分方法について、あなたはどう思いますか？

東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 【写真特集】「モジモジ昆布」に復興の願い 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた。 ただ、放出には新たな設備が必要で、原子力規制委員会の審査や整備に2年程度かかる見通し。海洋放出は、こうした手続きなどを経た後になる。 汚染処理水の処分

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が