広島県が広島市の住民や働く人を対象に計画している新型コロナウイルスの任意、無料の大規模ＰＣＲ検査を巡り、県が対象エリアを中区の一部に絞った上で検査規模を約８千人へと大幅に縮小させ、19日から取り組む方針を固めたことが９日、分かった。これから感染が急拡大した場合に備えて大規模検査を実施する余地を残しつつ、課題を探るための「部分的試行」と位置付けるとみられる。 複数の関係者によると、住民向けには19日から３日間、中区の旧市民球場跡地で検体の唾液を採取する。約６千人の利用を想定しており、車に乗ったまま検体を出すドライブスルー方式も取り入れる。検体の採取は事前予約制とする。 働く人は中区の事業所から希望を募り、約２千人に受けてもらうと見込む。検査キットを送り、24日からの３日間で各事業所に集約してもらう。検査ではいずれも、複数の検体をまとめる「プール方式」を採用するという。 県は１月14日、無症状

東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す