働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。

日本では2011年の東日本大震災後の電力需給逼迫のなかで、住宅でもオフィスでもみんなが熱心に節電行動に取り組んだ。そのかいあって、夏の昼間における消費電力のピークは劇的に減少している。震災前より2割減図1は東京電力管内における、夏の各日における最高気温とピーク電力の相関を示している。当然ながら、最高気温が高いほど冷房の消費電力が増加する。震災前の2010年には6000万kWに達する日もあった

小泉純一郎元首相は14日、水戸市内で記者団の質問に答え、安倍晋三首相（自民党総裁）の9月の自民党総裁選での3選について「難しいだろう」との見解をあきらかにした。学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る一連の問題を受け「（国民からの）信頼がなくなってきた」との認識を示した。森友学園問題に関して小泉氏は「安倍首相が『妻や私が関係していたら首相、国会議員を辞める』と話した。あれに端を発している」と指摘

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

NHKが次世代の「公共メディア」に変わるために、そのロードマップとなる経営計画を策定した。受信料収入、職員数など民放より大きな経営資源を持つことが改めて浮き彫りになる中、「公共」の意味合いはネット社会の本格到来により変わってきている。道は平たんではなさそうだ。NHKの受信料収入はこの10年で約1割増えた。一方で、同時期の民放のテレビ広告は微減となっている。2020年度の受信料収入は7000億円

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、新年を迎えて記者会見した。従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を9日発表したことを受け、慰安婦問題の解決には「日本が真実を認識し、被害者に心から謝罪」することが必要と指摘した。南北会談については「これが始まり」と強調。「南北首脳会談に応じる用意がある」と明言した。文氏は日韓合意によっ

日本経済新聞社の世論調査で、野党各党の政党支持率は合計で19%にとどまった。11月下旬の前回調査では22%あったが、2割を切った。立憲民主党の政党支持率は10%で、前回から4ポイント下落した。民進党と希望の党は1%だ。一方、自民党は40%（前回は39%）で、野党との開きが大きい。野党各党の政党支持率の合計は民進党、立憲民主党、希望の党、共産党、日本維新の会、自由党、社民党を足し合わせた。立憲

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは11月1日正午から、配送料を一律200円にすると発表した。これまで購入代金4999円以上の場合、無料にしていた。前沢友作社長は30日の決算説明会で、「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で

米アップルの最新スマートフォン「iPhoneX（テン）」の2017年内の出荷量が、当初計画の約半分の2000万台超にとどまる見通しだ。一部の電子部品の不具合解消などに時間がかかった。11月3日の発売後、すぐに入手できない懸念もある。アップルの収益を支えるiPhone旗艦モデルの供給が滞れば、同社や取引企業の業績に影響が出そうだ。国内外の複数の部品サプライヤーへの取材で明らかになった。「X」は

（13時45分、コード9468）軟調に推移している。午前は一時、前日比45円（3.3%）安の1326円まで下げた。人気アニメ「けものフレンズ」を制作する監督の降板で、動画サービスの有料会員の解約が進むと懸念した売りが出ている。けものフレンズの監督は25日にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「アニメから外れる」と伝えた。けものフレンズはカドカワグループの動画サービス「ニコニコ

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

人工知能（AI）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事（業務）のうち3割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。日経とFTは、読者が自分の職業

サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める

東京都の小池百合子知事は5日午後の都議会一般質問の答弁で、豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がされていなかった問題を巡り、「退職者を含む歴代市場長や幹部職員について、個人の特定など行政監察手続きを進め、懲戒処分などの対応をとる」と述べた。公明党都議の質問に答えた。小池知事は「まず中央卸売市場の体制を刷新したい。新しい目で豊洲市場の安全性の確保について、専門家会議などとともに検討してもらいた

アカウントを安全に保つため、学校や職場から2～3カ月ごとにパスワードを変更するよう求められているのではないか。これは広く実施されているセキュリティーの推奨事項だ。ただし、これは完全に間違っている。米連邦取引委員会（FTC）でチーフテクノロジストを務めるローリー・クレイナー氏は先週、米ラスベガスで開催されたセキュリティー会議でこの"通説"を打破した。かえって安全性が低下することもつまり、定

年末年始のテレビで5人組アイドル、嵐の姿を見ない日はなかったといっていい。人気タレントを多数抱えるジャニーズ事務所（東京・港）でも筆頭格の売れっ子で、コンサートは年間80万人以上を動員する。嵐が赴く所、熱烈なファンが押し寄せ、開催地の宿泊業や飲食業にもたらす経済効果は年々膨らんでいる。その「嵐特需」のインパクトを探るべく、現場を"追っかけ"てみた。会場周辺は「音漏れ鑑賞」も2015年12月2

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【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制

東芝は21日、テレビや白物家電などで構成するライフスタイル部門で約6800人の合理化を実施する構造改革策を発表した。2015年3月末時点で約2万4千人いる同部門の人員を早期退職や社内での配置転換、社外への移籍などで整理する。不振部門の合理化にメドをつけることで、来期以降の全社のV字回復につなげる。コーポレート部門でも再配置や配転で1000人を別途整理する。すでに発表している半導体部門を含め、人