２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず　「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

執行部刷新求める　立民・辻元氏 2022年07月31日11時50分 立憲民主党の辻元清美参院議員 立憲民主党の辻元清美参院議員は３１日放送のＢＳテレ東番組で、参院選に敗北した執行部の責任について「人事も含めて刷新されるべきだ。執行部はそれをするつもりでいるのではないか」と述べた。収録は２７日。 政治 コメントをする

無症状でも３割に後遺症　長期化顕著、１年後も４％―コロナ感染・世田谷区報告 2021年11月27日13時32分 【図解】新型コロナ後遺症の主な特徴 新型コロナウイルスに感染したが無症状だった場合でも、約３割に後遺症が出ることが東京都世田谷区の調査で分かった。長期化の傾向も顕著で、後遺症が出た人の約４％が１年後も苦しんでいた。今夏の「第５波」は過去最大の流行となったが、感染中は発症していなくても、一定の割合で後から症状が出る恐れがある。 コロナ後遺症、症状多岐　倦怠感や脱毛、１年続く人も―専門医「早く受診を」 世田谷区は９月、４月１５日時点での区保健所への発生届を基に実施したアンケートの速報値を公表。約３７００人が回答していたが、区は今月、このアンケートを詳細に分析した調査報告書をまとめた。 後遺症が出たのは全体の４８．１％で、女性５４．３％、男性４１．９％だった。感染中の症状別に見ると、無

１０万円給付、歓迎と疑問　「働く貧困層が対象外」―支援団体、下支え拡充要望 2021年11月14日07時13分 「つくろい東京ファンド」が連携するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」による配食に並ぶ生活困窮者ら＝１３日、東京都豊島区 １８歳以下への１０万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が１９日、策定される。新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「１度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」など懸念の声も上がる。 最大３０万円、再支給へ　コロナ困窮世帯の自立支援金―厚労省 自民、公明両党は親の年収が９６０万円未満の１８歳以下を対象に、年内に現金５万円、来春までにクーポン５万円分を支給することで合意した。 子育て家庭の貧困対策に取り組む認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく

台湾統一「必ず実現できる」　辛亥革命１１０年で中国主席 2021年10月09日16時41分 ９日、北京の人民大会堂で開かれた辛亥革命１１０周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂で開かれた辛亥革命１１０周年記念大会で演説し、台湾問題について「祖国を完全統一する歴史的任務は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と述べ、統一への強い意欲と自信を誇示した。習氏は来秋の共産党大会で異例の３期目入りが確実視されており、自らの手で台湾問題を解決する姿勢を示した格好だ。 中国、「２５年に侵攻能力完備」　台湾国防部トップが見解 習氏は演説で「『平和統一、一国二制度』という基本方針を堅持する」と強調。２０１９年の演説では「武力使用を放棄することは承諾できない」と言及したが、今回は武力統一の可能性に触れなかった。しかし、「台湾独立勢

原発処理水放出、再考を　枝野立民代表 2021年09月23日17時36分 枝野幸男　立憲民主党代表 立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する政府方針について、「本当に安全なのか、本当に国民に理解をしてもらって風評が生じない状況をつくれるのか、もう一度ゼロベースで考えるべきだ」と述べ、政府に再考するよう重ねて求めた。仙台市内で記者団の質問に答えた。 原発処理水の海洋放出、衆院選争点化へ　「もろに影響」与党動揺 枝野氏は「風評被害を多くの皆さまが心配しているのは安心でないことの証しだと思っている」と指摘。また「政府が方針を決めるプロセスの中で、風評被害を防ぐための周知、広報、議論はほとんどなされてこなかった」とも語った。 政治 コメントをする

「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃　キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした

大阪へ、自衛隊の看護師派遣準備　西村担当相、府知事打診を受け―新型コロナ 2020年12月06日12時20分 西村康稔経済再生担当相は６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかにした。「吉村（洋文大阪府）知事から看護師が足りないと呼び掛けがされている。要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備したい」と述べた。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題

「遺産食いつぶした」　照屋氏が福島氏を面罵―社民 2020年11月14日20時39分 「先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ」。１４日の社民党臨時党大会で、照屋寛徳衆院議員（衆院沖縄２区）が福島瑞穂党首を面罵する場面があった。かねて照屋氏は福島氏の党運営に批判的で、日頃の不満が爆発した形だ。 【動画】照屋氏が福島氏を面罵 立憲民主党への合流に反対する福島氏がまず「総選挙勝利を実現したい」とあいさつ。合流に賛成の立場の照屋氏は質問に立つなり「心底むなしい、悲しい」とばっさり。「総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい」と参院比例代表で当選を重ねてきた福島氏に、衆院へのくら替え要求を突き付けた。 これに対し、福島氏は答弁で「私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念だ」と反論。ただ、くら替えについては「社民党を再生するために頑張って恩返ししたい」

ＧｏＴｏ、５月まで延長を　二階自民幹事長 2020年11月12日12時24分 自民党の二階俊博幹事長は１２日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」と述べた。延長時期は来年５月のゴールデンウイークまでと指摘した。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

ヒアリング見直し論に反発　立憲・泉氏 2020年10月22日18時37分 立憲民主党の泉健太政調会長は２２日の党会合で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」の見直しを与党が主張していることについて、「政務三役が来て説明責任を果たしていただいて構わない。役人に押しつけているのは政府・与党側ではないか」と反発した。 省庁ヒアリングの見直し必要　自公幹部「官僚の職務に支障」 ヒアリングをめぐっては、与党から「官僚の職務に支障をきたしている」との声が出ている。泉氏は「国会を開催して意味あるやりとりがあるなら、ヒアリングを必要としないが、全ては与党が逃げることで今の事象が起きている」と指摘した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

安倍氏の本心は岸田氏　森元首相明かす―自民総裁選 2020年09月07日20時52分 森喜朗元首相は７日夜、自民党総裁選に関し、「安倍（晋三首相）さんの本心は岸田（文雄政調会長）さんだ。しかし、周りがだんだん（菅義偉官房長官支持で）納得する空気になって、結局は皆が乗らざるを得なくなった」との見方を示した。東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで語った。 「次は菅さんに」　自民総裁選、安倍首相の一言で流れ―新政権でも影響力維持か 森氏は安倍首相の「後見役」の立場にあり、首相の出身派閥の細田派に影響力をなお残す。森氏は、流れを岸田氏が変えるには「麻生（太郎副総理兼財務相）さんを味方に引き入れるしかなかった」と指摘。それができなかったのは、岸田氏が率いる岸田派の古賀誠名誉会長と麻生氏の折り合いが悪いためだと説明した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

立憲・枝野代表、議員会館で喫煙　「認識甘かった」 2020年08月31日16時54分 立憲民主党の枝野幸男代表が、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行された今年４月以降も禁止されている衆院議員会館事務所内での喫煙を続けていたことが分かった。３１日の記者会見で質問を受け、認めた。 自民党本部、４月から原則禁煙 会見で枝野氏は、「制度を明確に認識し、厳格に運用する認識が甘かったと反省している」と述べた。「おそらく（事務所内で喫煙する）議員が多く、徹底されていなかった側面が間違いなくある」とも述べ、党内で周知を徹底する考えも示した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

選挙の投票義務化を　自民・石破氏 2020年07月27日16時27分 自民党の石破茂元幹事長は２７日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。 石破氏、早期解散に反対　「憲法の趣旨に反する」 石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「（票を）入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

議員歳費２割、１年削減へ　新型コロナで自民・立憲が一致 2020年04月14日13時05分 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を１年間、２割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。 <【図解】図で見る新型コロナウイルス感染拡大> 国会議員の歳費は同法で月額１２９万４０００円と定められている。２割減額した場合は１０３万５２００円となる。 森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。 これに先立ち、立憲など主要野党は国対委員長会談を開き、歳費を削減する方針を確認。公明党の山口那津男代表は記者会見で、日本維新の会の遠

議員歳費返納を検討　自民 2020年04月13日20時29分 自民党は１３日の役員会で、新型コロナウイルス感染拡大が終息するまでの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認した。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で「コロナウイルスと国民が戦うことをしっかり支援していくためだ」と理由を説明。今後、与野党に協力を呼び掛ける。 議員歳費削減議論を　国民・原口氏 東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置として、議員歳費を返納した例がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

関東で２９日大雪の恐れ　気象庁 2020年03月26日20時27分 気象庁は２６日夕、関東では２９日に寒気の程度などによっては大雪になる恐れがあるとの週間天気予報を発表した。早期注意情報によると、東京都心（千代田区）やさいたま市、千葉市、横浜市などで大雪警報級になる可能性がある。 【時事ドットコム天気予報】 東京都（伊豆・小笠原諸島を除く）の２９日の予報は、雨か雪のち曇り。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

安倍首相「今すぐと言っていない」　新型コロナ感染、全希望者検査発言―国会 2020年03月03日20時54分 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の有無を診断する遺伝子検査（ＰＣＲ）を希望者全員が受けられるかどうかについて「今すぐにできるということは全く申し上げていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。 ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち　医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ 首相は２月２９日の記者会見で、検査の保険適用に言及した上で「かかりつけ医など身近な医者が必要と考える場合は、全ての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」と表明。これに関し小池氏は「多くの国民は保険適用されればどこでも検査が受けられると思った」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ