立憲民主党は7日、衆議院選挙の公約を発表しました。政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を打ち出しています。 立憲民主党は7日、「政治の信頼回復」や「分厚い中間層の復活」など、7つの柱からなる公約を発表しました。 この中では、自民党の政治とカネの問題を念頭に「政権交代こそ最大の政治改革だ」と強調しています。 そのうえで政治の信頼回復に向け、企業・団体献金を禁止し、政策活動費を廃止するほか、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映するとしています。 また、経済対策として ▽最低賃金を1500円以上に引き上げ ▽環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。 このほか、 ▽日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進し ▽急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。 社会保障政策では ▽マイナンバーカードと一体化した「マイナ

この中で、野田氏は、党の役員人事について「これからよく考えたいが骨格人事が決まらなければ次の国会や衆議院選挙の準備ができない。あすの午前中までには骨格人事を決定をした上で午後にでも両院議員総会で承認をいただきたい」と述べました。 その上で「私にない刷新感を骨格人事の中でどうやってつくっていくかは1つの重要な観点だ」と述べました。また、野田氏は、ほかの野党との連携について「あすは骨格人事で時間を要すると思うが、それ以降は、各野党にあいさつ回りをしてそれをスタートにそれぞれの野党と誠意ある対話を続けたい。誠意ある対話の中からどういう結論が出せるかだ」と述べました。 さらに、次の衆議院選挙での獲得議席の目標について「自民・公明両党の議席を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席を最大化するというのが現実的な戦略だ」と述べました。そして、候補者の擁立作業について「まずは『裏金大物議員』の選挙区で

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された男子部員が「大麻を買ったときにおまけとして、覚醒剤をもらった」という趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部に所属する北畠成文容疑者（21）は、7月6日に、中野区にあるアメフト部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 見つかった大麻と覚醒剤は、いずれも少量で、警視庁は自分で使う目的で所持していたとみています。 任意の取り調べの段階で、容疑者は「大麻を買ったときにおまけとして覚醒剤をもらった」という趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、「覚醒剤は使っていない」とも話したということで、警視庁は、使用の実態を調べるとともに、容疑者に薬物を渡した人物の特定を進めることにしています。

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、容疑者の精神鑑定を行う「鑑定留置」の期間を来年2月まで延長した裁判所の決定について、弁護団は18日、取り消すよう求めて準抗告しました。 弁護団によりますと、これを受けて裁判所は、改めて鑑定留置の期間を来年1月10日までに短縮する決定をしました。 ことし7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 奈良地方検察庁は今月29日までの予定で鑑定留置をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行ってきましたが、17日、「捜査上の必要がある」として、期間を来年2月まで2か月余り延長することを請求し、裁判所が認める決定をしました。 これを不服として、容疑者の弁護団は18日、裁判所に対して決定を取り消すよう求めて準抗告しました。 弁

安倍元総理大臣の「国葬」が行われた9月27日、会場となった東京・日本武道館の周辺には、献花に訪れた人々の長い行列ができた一方、各地で反対する人たちのデモも行われました。 その中には多くの若者の姿もありました。 国葬についてはNHKの9月の世論調査で「評価しない」が「評価する」を上回りましたが、若い世代は、どちらの意見もきっ抗していました。「政治的関心が低い世代」などとも言われますが、国葬についてどのように考えているのか。若者たちの声を聞きました。 (国葬取材班)

JR東日本は、朝のラッシュ時を避けると割安になる「オフピーク定期券」の導入に向けて、国に申請を行いました。10％程度の値下げとなり、来年3月の導入を目指します。 JR東日本が導入に向けて国に申請した「オフピーク定期券」は、朝のラッシュ時の1時間半の時間帯は利用できない代わりに、通常の定期券より10％程度値下げします。 山手線や京浜東北線、中央線など東京都内を中心に16路線の278駅で来年3月の導入を目指します。 利用できない時間帯は利用する駅によって異なりますが、おおむね午前6時から9時までの時間帯です。 一方、導入に合わせて、通常の定期券はこれまでよりも1.4％値上げし、全体の収支では今と比べて増収にならないと想定しています。 また、通学用の定期券はこれまでの料金を維持します。 導入によって会社では、全体の利用者の5％に当たる1か月で延べ80万人が朝のラッシュ時を避けて通勤すると見込んで

東京都内の26日の感染確認は1万8423人で、1週間前の金曜日よりおよそ9200人減りました。 一方、都は感染が確認された25人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8423人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より9253人減りました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.2％に当たる3539人でした。 65歳以上の高齢者は1790人で全体の9.7％でした。 また、26日までの7日間平均は2万1986.9人で、前の週の86.6％となりました。 人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日と同じ38人でした。 一方、都は感染が確認された10歳未満の女の子と、70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。 また確認された感染者のうち、他

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から22日で2週間です。奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。 団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。 容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調

東京都内の13日の感染確認は1万6878人で、2日連続で1万人を超えました。 前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加は13日で9日連続となり、急激な拡大が続いています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前の水曜日の2.02倍となり、8537人増えました。 2倍を超える増加は13日で9日連続となり、感染の急激な拡大が続いています。 13日までの7日間平均は1万160.6人で、前の週の229.5％でした。 7日間平均が1万人を超えるのは4か月余り前のことし3月7日以来です。 13日に確認された1万6878人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.3％に当たる3589人でした。 65歳以上の高齢者は1000人を超えて1167

外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。 観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。 感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています