消費者庁公表、2021年度の旧統一教会相談件数は全体の0.003％でした（たったこれだけ！） - 吊りしのぶ消費者庁が「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表した。 その表を見て驚かない人がいるだろうか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広弁護士、紀藤正樹弁護士はじめ、多くの旧統一教会を非難する人たちが、 「霊感商法被害は今も多い。深刻な被害が続いている」 という意味のことを言って、旧統一教会批判を煽ったのが今年の7月半ば以降。 しかし、消費者庁公開の相談件数の資料を見ると、2021年度の相談件数はわずかに27件。全体の相談件数は846,922件だから、その割合はたったの0.003%である。 消費者庁「旧統⼀教会に関する 消費⽣活相談の状況について」（令和4年9月30日）より 表に「いわゆる霊感商法（開運商法）」とあるのは、そのほとんどが旧統一教会とは関係がない。 その数字も、2021年度のケースでは1441件（全体の0.17％）と少ない。 ではなぜ、ほとんど関係ない
