1，保守派の大御所、杉原誠四郎氏が「法治国家としてあり得ない常識を逸した統一教会叩き」と喝破 2，30年前に起きた山崎浩子さん脱会事件の裏も表も知り尽くしている（？）花田紀凱編集長 3，元信者が裁判を起こす背景には、拉致監禁による強制棄教がある 4，違法性が阻却される？　信じがたい郷路征記弁護士の詭弁と開き直り 5，「結果良ければすべてよし」と言いたいようだが、結果が良くなかったら（＝棄教に失敗したら）どう責任をとるつもりだったのか？ 6，山口広弁護士は今更だが、「強制はだめ」と発言。はしごを外された郷路征路弁護士！ 7，拉致監禁されて脱会し、いやいや裁判をやらされた元信者は、勇気を出して真相を語れ！ 月刊「Hanada」23年2月号が20日発売になった。毎月26日発売と思っていたので、新聞の広告を目にしたときは驚いた。福田ますみさんの連載は1回お休みのようだ。 1，保守派の大御所、杉原誠

消費者庁が「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表した。 その表を見て驚かない人がいるだろうか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広弁護士、紀藤正樹弁護士はじめ、多くの旧統一教会を非難する人たちが、 「霊感商法被害は今も多い。深刻な被害が続いている」 という意味のことを言って、旧統一教会批判を煽ったのが今年の7月半ば以降。 しかし、消費者庁公開の相談件数の資料を見ると、2021年度の相談件数はわずかに27件。全体の相談件数は846,922件だから、その割合はたったの0.003%である。 消費者庁公開資料より 表に「いわゆる霊感商法（開運商法）」とあるのは、そのほとんどが旧統一教会とは関係がない。 その数字も、2021年度のケースでは1441件（全体の0.17％）と少ない。 ではなぜ、ほとんど関係ないと言えるのか？ まず、下の資料でわかるように、消費者庁自身が、「

1，NHKが放映した「危険なささやき」は30年前の事案 2，番組の主人公は拉致監禁（刑法220条違反）により離教し、教団に対する憎しみを注入されたと思われる 3，拉致監禁は発狂に至ってもおかしくないほどの過酷な環境。NHKスタッフにはそれが分からないのか！ 4，「脱会するまで解放しない」という宮村峻の命令のため、監禁下で6か月間無言を貫き、たびたび身体的暴力を振るわれた山田舞さん（仮名） 1，NHKが放映した「危険なささやき」は30年前の事案 NHKが9月23日に放映した「危険なささやき」。たぶんそうだろうと思ったが、案の定、拉致監禁されて脱会した元信者だった。 NHKの「レギュラー番組への道」ウェブサイトより 中山達樹弁護士が該当する裁判記録を入手し、事実関係を暴露した。 裁判記録を元に番組を作ったと言いながら、その裁判記録にははっきりと、拉致監禁されて棄教を強要された事実が記録されてい

1，統一教会が紀藤正樹弁護士を訴えたからといって、スラップ訴訟であるはずがない 2，言論封殺は許されない。ならば、なぜ紀藤正樹弁護士は『監禁250日 証言「脱会屋」の全て』（光言社）の回収と謝罪文交付を求めたのか？ 3，渡辺博、平田広志弁護士もいた！ 恫喝まがいの通知書に名を連ねた47人の弁護士たち 4，「拉致監禁を伴う強制的な脱会説得」の生々しい実体験 5，巨悪は、全国霊感商法対策弁護士連絡会であり、職業的脱会屋であり、脱会カウンセラーのキリスト教牧師たちである 1，統一教会が紀藤正樹弁護士を訴えたからといって、スラップ訴訟であるはずがない 前回のつづき。 「マインド・コントロール論」や統一教会批判で国民的超有名人となり、何冊も本を書き、消費者庁の霊感商法等対策検討委の委員にもなり、第4権力のテレビマスコミ各社にたびたび出演する身でありながら、統一教会から名誉棄損で訴えられると「言論封殺

１，天地正教の記述がデタラメだと再び厳しい批判を浴びた櫻井義秀氏 ２，「統一教会と立正佼成会」を論じた箇所にも重大な間違いとアマゾンレビュアーが指摘 ３，立正佼成会の庭野開祖は、2代目庭野日鑛氏を「後継者として信者の模範にはふさわしくなかった息子」と見ていた？　それは本当なのか？ ②の続きだが、タイトルは改めた。 １，天地正教の記述がデタラメだと再び厳しい批判を浴びた櫻井義秀氏 2010年刊行の『統一教会―日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版会）には天地正教という統一教会系新興仏教についての分析が載っている。 中公新書の『統一教会―性・カネ・恨（ハン）から実像に迫る』（2023年刊）にも分量はわずかだが、やはりその話が出てくる。 統一教会: 性・カネ・恨から実像に迫る (中公新書, 2746) 作者:櫻井義秀 中央公論新社 Amazon 前著に対しては、①で紹介したように、amazo

今youtubeで朗読公開中の『監禁250日 証言「脱会屋」の全て』の著者とほとんど同じやり方で拉致・監禁され、その期間が12年5カ月にも及んだ後藤徹氏。 その間、執拗な棄教の強要を受け続けたが、奇跡的に生還した。その後、黒幕の職業的脱会屋、「荻窪栄光教会の宮村峻（たかし）」らを刑事告訴。 これが不調に終わるや民事提訴に踏み切り、ついに東京高裁で違法認定と損害賠償を勝ち取った（2015年最高裁で確定）。被告の“罪状”は監禁幇助（ほうじょ）と棄教の強要。損害賠償額は連帯して1100万円。 23年秋、後藤徹氏は同氏を「引きこもり」と呼んだ鈴木エイトを名誉毀損で訴えた。この裁判で後藤氏の代理人を務める中山達樹弁護士が、12年5カ月裁判の判決の一部を抜粋紹介している。 その内容は衝撃的だ！ まず東京地裁判決から。 blog.goo.ne.jp 次は東京高裁判決から。 blog.goo.ne.jp

1，中山達樹弁護士が、霊感弁連・郷路征記弁護士を「拉致監禁を30年間正当化」「トンデモ」と厳しく批判 2，統一教会信者の拉致監禁は「刑法35条の正当行為」として「違法性が阻却される」？　そんなバカな！ 3，監禁下では誹謗中傷、暴言、暴力行為は日常茶飯事。自殺未遂や自殺が起きても不思議でない状況 4，「拉致監禁による強制的な脱会説得」を許容する余地は一切ない 5，「結果オーライ。どんな違法な手段を使っても、脱会させてしまえばこっちのもの」という悪魔の思想に取り憑かれた郷路征記弁護士 6，郷路征記弁護士は、拉致監禁から生還した信者たち、自殺した人、記憶喪失になった人、PTSDなどに苦しむ人たち一人ひとりに土下座して詫びるべき 7，「正体隠し伝道は違法」という不当判決。中国、北朝鮮並みの貧しい宗教観 1，中山達樹弁護士が、霊感弁連・郷路征記弁護士を「拉致監禁を30年間正当化」「トンデモ」と厳しく

故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、旧ジャニーズ事務所は、被害を確認できない43人に「補償を行わない」と通知したという。 www.sankei.com 「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」は２９日、創業者のジャニー喜多川元社長（令和元年死去）による性加害の補償状況を発表した。 同日までに在籍も被害も確認できないと結論づけた４３人に対し「補償を行わない」と通知したことも明らかにした。 同社によると、補償をしないのは、日本で被害に遭ったとする時期に、喜多川氏が海外に滞在していたケースなど。具体的な状況の説明がない事例も含まれるという。 同社は「性加害を受けたと認められる全ての申告者に対して最後まで補償を行う方針」と強調する一方、「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」としている。 「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」とい

どう読んでも好意的に取り上げた記事にしか見えない。たまたまだが、安倍元首相暗殺事件の1年数か月前に書かれたソウル発の記事が目に入った。 www.tokyo-np.co.jp 東京新聞はリードで「文在寅（ムン・ジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか」と疑問を呈し、日韓海底トンネルが全くの絵空事とは言えないと示唆した。 さらに、「工費、安全保障など課題いっぱい」と見出しを付けながらも、記事を推進派2人の言葉で締めくくっている。 徐氏は 「日本が、韓国だけでなく、北朝鮮、ロシア、欧州へと陸路でつながるルートになる。かつて、英仏も互いの国民感情が良くなかったが、トンネル連結を通じて協力関係を築いた。日韓はもちろん、経済効果を高める過程で、北朝鮮などとの平和対話の通路にすべきだ」 と強調する。 トンネル構想は１９８０年代には、合同結婚式で知られる韓国の宗教団体「世界基督教統一神霊協会（統一教

「盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援。だからどうした？」へのコメントで教えていただいた。紀藤正樹弁護士がXで伊東純也選手の性加害疑惑に口をはさんで炎上したという。 伊東選手が女性側を虚偽告訴に加えて民事でも提訴したことを「典型的なスラップ類型の訴訟」と評したそうだ。 訴えるなら週刊新潮も訴えるべきと言うのだが、「そんな馬鹿な」というのが率直な感想だ。 www.tokyo-sports.co.jp news.yahoo.co.jp ヤフーニュースにはたくさんのコメントが付いており、その多くが紀藤弁護士に批判的だ。 そりゃそうだろう。自称被害者の女性が週刊新潮に「伊東選手の性加害」を暴露し、新潮がそれを記事にしたというのなら、「新潮も一緒に訴えるべき」という主張にも一理ある。 だが、今回の騒動はそうじゃない。 自称被害者は伊東選手を準強制性交で刑事告訴している（週刊新潮が報じたのはその後）。

1，TKMT / 信仰のない統一教会2世さんの綿密、的確な櫻井義秀批判 2，「協力者」中西尋子氏を切り捨てて墓穴を掘ったか？ 3，東学に「トンガク」とルビを振った櫻井教授。このレベルで韓国発祥の宗教を研究できるのか？ 4，立正佼成会現会長・庭野日鑛（にちこう）氏への名誉毀損的記述 1，TKMT / 信仰のない統一教会2世さんの綿密、的確な櫻井義秀批判 TKMT（TKMT / 信仰のない統一教会2世）さんから以下の拙ブログにコメントをいただいた。 tsurishinobu.hatenablog.com そこで、リンクされたTKMTさんのnoteの記事をじっくり読んでみた。 note.com 手間暇かけた力作、労作であり、反論の余地のない綿密な論証だと思った。 それによると、櫻井義秀氏の『統一教会』（中公新書）には、ちゃぬ氏という元統一教会信者の個人ブログ「ちゃぬの裏韓国日記」からの剽窃が疑わ

統一教会もたまには勝訴することがある。 スラップ訴訟だなんだと難癖付けて、統一教会は「負けるのを分かっていて裁判を起こしている」「どうせ勝てっこない」などと嘲っている弁護士、有識者、放送局関係者、書籍・雑誌の編集者、ライター、記者、ジャーナリスト（自称含む）、芸能人、ネット民、ネット工作員らは甘く考えない方が良い。 旧統一教会が公開した動画より 当法人地方教会への落書き事件に対する民事裁判勝訴のお知らせ｜ニュース｜世界平和統一家庭連合 これを読むと裁判は統一教会の完勝だったことが分かる。 2022年8月14日に愛知県一宮市の一宮家庭教会に、同15日に名古屋市の名城家庭教会に、愛知県内在住の男性によってスプレーで「カルト」、「売国奴」などとして当法人を侮辱する内容の落書きが行われました。 この男性は器物損壊罪および侮辱罪で罰金に処されていましたが、当法人が原告となり東京地裁で提起した民事裁判

週刊文春が控訴審でも敗訴。幸福の科学への名誉毀損を認定され、330万円の支払いを命じられた。 文春砲などとおだてられて得意の絶頂にいたようだが、ろくに裏付け取材もしないで記事を書いていた。売らんかなのポピュリズム路線を突き進んだ結果がこれだ。 やはり裏付け取材を怠って日本経済新聞に訴えられ、ものの見事に敗訴した三流月刊誌「選択」の仲間入りを果たしたと見てよかろう。 www.sankei.com 大して話題にならなかったが、「選択」が敗訴したのは1年前のことである。 www.nikkei.com 「選択」の場合、賠償額は220万円だったが、週刊文春は330万円。「選択」の1.5倍だから決して小さい額ではない。 「選択」の敗訴理由は、 「被告（選択出版）は裏付け取材を行ったり、行おうとしたりしたとは認められない」 だった（爆笑）。 週刊文春も、 「大川氏や女性らにさらなる裏付け取材をすべきだっ

『潜入旧統一教会』（徳間書店）を書いた窪田順生（まさき）氏は、同書の中で旧統一教会をめぐるマスコミ（メディア）報道の問題点をズバリ指摘している。 その問題点とは、自称被害者とその関係者しか取材せず、彼らの証言や提供資料だけをもとに記事や番組が作られていることだ。 窪田氏はこれを「被害者バイアス」と呼ぶ。 教団に対しては、マスコミは自分たちが作った記事（しばしばフェイク！）にコメントを求める程度。現役信者の声も時折取り上げることはあるが、「公平な報道」を装うためのアリバイ作りとしか見えない。 たとえば、例の「過去35年の被害総額1237億円」（全国弁連）のように、教団側が 「相談をすべて『被害』と断定して発表しており、不正確で不公正」（毎日新聞22年8月16日） と反論しても取り合わず、全国弁連が挙げた数字の根拠を吟味するようなことは絶対にやらない。 mainichi.jp これは毎日新聞だ

旧統一教会報道はなぜ「暴走」したのか？～1・20新春公開シンポジウム by UPF-Japanが開催されるようだ。 upf-jp.org UPF-Japanのウェブサイトより 趣旨説明には、 報道はなぜ「暴走」したのか ―ジャーナリストによる徹底検証「旧統一教会報道」― 安倍晋三元首相銃撃事件に端を発して、この1年半、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連団体に対する異常なまでの非難・攻撃が展開されました。 しかし、果たしてマスコミの報道姿勢は適正で公平なものだったのでしょうか。この問題に果敢に斬り込んできた３人のジャーナリストに一連の報道を振り返ってもらいます。 とある。 福田ますみ氏、加藤文宏氏、窪田順生氏の3人のジャーナリストが登壇する。時宜を得た好企画だと思う。 漠然と「報道」と括ってしまうのではなく、具体的なメディアをケーススタディして、できるだけ具体的に論評してほしい

「月刊正論」24年1月号をパラパラ見ていたら、一番最後の方の「編集者へ・編集者から」のページにある「お詫び」が目に入った。 何気なく読んだら、これが「正論」12月号の中川晴久氏（東京キリスト教神学研究所幹事）と西岡力氏（モラロジー道徳研究財団道徳科学研究所教授）の対談中に出てくる念法眞教に関するものだと分かった。 同対談は「政府のやり方がなぜ問題なのか」と題し、12月号の第1特集「解散命令請求への疑義」のトップに置かれている。 著名な保守系クリスチャンの中川晴久氏とこれまた北朝鮮拉致問題、慰安婦問題などで有名な西岡力氏との対談ということで、極めて注目度が高く、かつ充実した内容の好対談だったと思う。 全体の論旨には全く影響しないが、その中の念法眞教に関する発言に誤りがあると、当の念法眞教から指摘があったそうだ。 掲載された「お詫び」は次の通り。 「月刊正論」24年1月号より 「お詫び」を読む

世界日報の「メディアウォッチ」は読み応えがある。統一教会関連報道では、主に増記代司氏が書いており、毎回、その切れ味の鋭さにうならされる。 1つには、朝日新聞を長年、読み続け、研究し続けてきたらしく、過去にどんな報道をしたのか増氏の頭の中にデータベースが出来上がっていることだ。 時に、有料版データベースでも遡れないような古い報道が引用されていて、本当にビックリする。 今回の「メディアウォッチ」は、過去の朝日報道に触れたわけではないが、例の「過料」処分をめぐる10日付けの朝日社説を取り上げて、深い読みを示している。 世界日報ウェブサイトより また、朝日の記事を後追いした毎日新聞も取り上げた。 増氏によると、当初の岸田首相の表向きの指示は「解散の可否を検討せよ」というものだったが、現場の文化庁は、霊感弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）との協力関係の下、「否」しか検討していないというのである。

1，盛山文科大臣が「解散命令請求」の理由を説明 2，出発点は世論の圧力と紀藤正樹弁護士ら消費者庁検討会の報告書 3，教団側が大々的な抗議行動や大衆行動をしなかったことが、最後まで響いたのでは？ 1，盛山文科大臣が「解散命令請求」の理由を説明 旧統一教会への解散命令請求につき、宗教法人審議会でも異論はなかったとして、盛山文科大臣が正式発表した。 意外だったのは、解散命令請求を行う理由に、宗教法人法第81条1項1号に加え、2号前段も入っていたこと。 文化庁（裏で操っているのは全国弁連）が裁判で負けないよう、いろいろと知恵を絞っていることがわかる。 newsdig.tbs.co.jp NHKウェブに詳しい情報が載っていた。 www3.nhk.or.jp 理由について盛山大臣は 「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断

10月18日、チャンネル正論が9月13日の動画に続いて旧統一教会問題を取り上げた。極めて真っ当な内容で得心がいく。 10月13日、文部科学省（文化庁）は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に踏み切った。しかし、世論の高まりを受けて政治判断で行われた今回の解散劇に問題はないのか。 月刊「正論」発行人、有元隆志と月刊「正論」編集委員、安藤慶太が考える。 このようなリードが付いている。 かねて「月刊正論」は「月刊Hanada」とはまた違った切り口で、この問題での政府の権力行使やマスコミの魔女狩り的報道に疑問を呈してきた。 「月刊正論」の見識を高く評価したい。保守系有力誌であるから、「反日カルトの統一教会は大嫌い」という読者も多くいるはずだ。 そんな中で、統一教会が反日であろうとも、また問題のある宗教だとしても、「政府のやり方には疑義がある」と声を上げるのは営業的にも勇気の要ることだと

月刊「Hanada」12月号（10月26日発売）が、紀藤正樹弁護士ら霊感商法対策弁護士たちや鈴木エイト氏、マスコミ、メディア等々が「旧統一教会信者に対する脱会説得」と呼んでいるものの実態を暴く連載を始めた。 執筆者はジャーナリストの福田ますみ氏。 まだ読んでいないから断定はできないが、「“脱会屋”の犯罪　ルポ統一教会①」というタイトルからしてまず間違いないだろう。 脱会屋とは、拉致監禁を肯定する脱会カウンセラーのことである。 「人権派弁護士」の正義の仮面がついにはがれ落ちる時がきた。 いや、そんなものはとっくにはがれているのだが、残念なことに世間にはまだ浸透していない。 仮面をはがすのに力のあったルポライターの米本和広氏は現役を引退してしまい、名著『我らの不快な隣人』（情報センター出版局）は品切れ状態、キンドル版でしか読めない。 決定的な証拠としては、紀藤弁護士らと一緒に霊感商法問題に取り