小池百合子氏（左）と前原誠司氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ゴルフ中にグータッチをする安倍晋三首相（右）とトランプ米大統領（中央）　＝内閣広報室提供 ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。 【トランプ大統領と安倍晋三首相の“蜜月”はこちら】 ＊　＊　＊ 訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。 安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。 政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際

国家権力の圧倒的な力を前に、抗議行動の中止を決断した山城博治氏（撮影／安田浩一）この記事の写真をすべて見る 怒声と悲鳴のなか、機動隊員に次々と排除されていく市民（撮影／安田浩一） 全国各地から沖縄・高江に派遣された機動隊員（撮影／安田浩一） ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設問題に揺れる東村高江は、沖縄県の北部、やんばるとよばれる亜熱帯森林のなかにある約150人の住民が暮らす小さな集落だ。高江は米軍北部訓練場の真横に位置しており、現在でも、昼夜問わず毎日のようにヘリが飛んでいる。 そんな小さな集落に、さらに6つのヘリパッドを建設するということが、どういうことなのか分かるだろうか。「高江に人が住めなくなる！」と考えた住民たちは、自分たちの生活を守るために、抗議活動を始めた。 なぜ国は、沖縄にばかり苦しみを背負わせるのか？　『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）の筆者であ