すべての国民に12桁の番号を割り振り社会保障・税情報をひもづける「マイナンバー制度」の導入まで、あと半年足らず。これをビジネスチャンスにしようと意気込む企業もあれば、大きな負担増になると警戒する企業もある。 7月8日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、両者の現状を取材していた。オービックの調査によると、約7割の企業がいまだマイナンバー対策の方針を決めていないという。7月に開催された人事総務向けの展示会では、各社が「マイナンバー管理システム」の売り込みを競っていた。 貯金を丸裸にされる富裕層が「金庫」購入 マイナンバー関連のIT投資は2兆5000億円以上との試算もあり、富士通マーケティングの古瀬さんは「特需」という言葉でインタビューに答えていた。 その影響はITシステムにとどまらない。たとえば耐火金庫メーカーの日本アイ・エス・ケイは、資料を保管する金庫の需要が2割程増える
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