少年非行「スマホ普及が問題」 NHKニュース
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま
体格で劣り、守りきれないからこそ。日本ラグビーの活路は攻撃にある。（岩渕健輔）
「日本らしい戦い方とは何か？」 このテーマは日本のスポーツ界でよく取り上げられます。エディー・ジョーンズがヘッドコーチに就任して以来、ラグビーの日本代表でも「ジャパン・ウェイ（日本らしい戦い方）」というスローガンが一貫して掲げられてきました。 では「ジャパン・ウェイ」とはいかなるものなのでしょうか？ エディー・ジョーンズの言葉を借りるなら、それはボールをキープし、パスを回し、常に攻撃を仕掛けていく「攻撃的なラグビー」となります。その最たるものが「自陣からでもボールを回し、100メートル走りきって勝つ」というコンセプトです。 攻撃的スタイルにたどり着いた2つの理由。 このような書き方をすると、読者の皆さんの中には「ああ、例の決まり文句か」と訝る方もいらっしゃるかもしれません。「攻撃的なプレースタイル」を目指すというフレーズは、スポーツのジャンルを問わずに喧伝されているからです。 しかし私たち
安保関連法 改正の概要 NHKニュース
【国際平和支援法（新法）】 新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。 【自衛隊法】 自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。 【国際平和協力法】 国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。 【重要影響事態法】 周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制
安保法 中国の受け止め NHKニュース
安全保障関連法の成立に先だって、中国外務省の洪磊報道官は１８日の記者会見で、「日本政府が歴史の教訓をくみ取り平和発展の道を堅持し、軍事分野では慎重に事を進め、実際の行動によって地域の平和と安定を守るよう求める」と述べ、日本の安全保障政策をけん制していました。 また、洪磊報道官は、「日本国内で法案に反対する声が日増しに高まっていたことを承知している」と述べ、法案の審議状況や日本国内の世論の動向を注視していたことも明らかにしました。 中国外務省は、ことし７月、法案が衆議院を通過した際にも報道官のコメントを発表し、「日本が専守防衛政策を捨てるのではないかと疑わせるものだ」として、戦後の日本の安全保障政策が大きく転換することへの警戒感をすでに示していました。このコメントでは、「中国の主権と安全や地域の平和と安定を損なうことをしないよう、厳粛に促す」とも主張していて、中国が、安全保障関連法の成立によ
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
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【2019年W杯が日本で開催】ドローンやiPadまで駆使するラグビー日本代表の"過酷な訓練"