厚生労働省は14日、都内で新たに1万8812人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より3866人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は13日より3人増えて22人でした。 一方、感染が確認された14人が死亡しました。

中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ

厚生労働省は26日、都内で新たに1万3569人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より4112人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日より2人減って18人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。

厚生労働省は19日、都内で新たに9457人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より1436人増えました。 前の週の同じ曜日を上回ったのは15日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は18日より3人少ない19人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。

アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で

卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科

10日のニューヨークの金融市場はアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、大きく動きました。ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとなったほか、外国為替市場では一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進みました。 10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。 1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3％の大幅な上昇でした。 また、外国為替市場では日

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

家のカギかけたっけ…。 外出後、気になったことありませんか？ 私(記者)も確認しに家に引き返したことが何度もあります。 ほんの少し前のことなのに思い出せないのなんでなん？ 病気？老化？ いえいえ、理由は脳のしくみ。 そのしくみを利用した生活術もあるんです。 (大阪放送局 なんでなん取材班 井手遥 鈴椋子) ちゃんと戸締まりしたのに

アメリカの中間選挙は開票開始から2日がたつ中、連邦議会の上下両院ともに大勢が判明していません。共和党の獲得議席が伸び悩んでいると伝えられる中、党内からはトランプ前大統領がマイナスの影響を与えたという見方も出ていて、来週、重大発表を行うとしているトランプ氏の動向に関心が集まっています。 アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙についてABCテレビは10日、議会上院の残る4議席のうち、アラスカ州で共和党候補の勝利が見込まれるとして、野党・共和党が新たに1議席増やして49議席を確保する見通しになったと伝えました。 これに対して与党・民主党は48議席を確保する見通しだとしています。 一方、議会下院についてAP通信は、民主党の189人、共和党の209人の当選が確実になったと伝えていますが過半数の218議席には届いておらず、開票開始から2日がたつ中、上下両院ともに大勢が判明しない状況が続いていま

月全体が徐々に地球の影に覆われる皆既月食が8日夜、全国各地で観測されました。特に東京近辺から西にかけては、月が地球の影に完全に覆われる「皆既食」中に月の後ろに天王星が入る天王星食も見られました。皆既食と惑星食が同時に見られるのは日本では442年ぶりで、極めて珍しい天体ショーとなりました。 皆既月食は、月が地球の影に徐々に覆われていき、太陽と地球と月が一直線に並び、月全体が地球の影に完全に覆われます。 完全に覆われた状態を「皆既食」と呼び、太陽光の一部の赤い光が月を照らし、赤黒い色に見えるのが特徴です。 今回の皆既月食では全国どこでも午後6時9分ごろから月が欠け始め、7時16分ごろから8時42分ごろまで月が地球の影に完全に覆われる「皆既食」の状態を経て、9時49分ごろに明るい満月に戻りました。

群馬県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」について、県は、去年の経済効果が713億円に上ったという試算を出し、引き続き、県の魅力発信に活用する方針です。 群馬県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のブランド化を図ろうと、県は、昨年度、関東・関西の民放8局でアニメ放送を行ったほか、SNSを活用した情報発信などに取り組んできました。 県によりますと、ぬいぐるみやキーホルダーなどのキャラクターグッズ、それに「ぐんまちゃん」のイラストが利用されたお菓子や野菜など、関連商品の去年1年間の売り上げ額は、合わせて522億円に上り、前の年よりも76億円増加しました。 また、経済波及効果は167億円と推計され、全体の経済効果は713億円に上るとしています。 県は、今年度、アニメの続編制作を進めているほか、先月28日からは新たに動画共有アプリ「TikTok」での動画配信を始めるなど、引き続き、県の魅力

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し

ラグビー、世界ランキング10位の日本代表は来年のワールドカップに向けた強化の一環として世界4位のニュージーランド代表、オールブラックスと国立競技場でテストマッチを行い31対38で敗れました。 世界ランキング10位のラグビー日本代表は、来年9月にフランスで開幕するワールドカップに向けて強化を進めていて、29日はオールブラックスの愛称で知られる世界4位の強豪、ニュージーランド代表と国立競技場でテストマッチを行いました。 日本は、キャプテンでフッカーの坂手淳史選手や34歳のベテラン、フランカーのリーチマイケル選手、今月の強化試合で3試合連続トライを奪っているウイングの松島幸太朗選手など主力が先発しました。 前半、日本はニュージーランドのパワーに押されて3つのトライを奪われ、一時、3対21と大きくリードされましたが37分に山沢拓也選手、40分に流大選手が立て続けにトライを決めるなどして、17対21

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

27日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、一時1ドル＝145円台まで値上がりしました。 26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。 こうした流れを受けて27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円92銭まで値上がりしました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが減速するという見方から、このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっている。しかし、あすは日銀が金融政策を決める会合で金融緩和策の維持を決めると予想されていることから、その結果を受けて、再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています

私が新型コロナ陽性となったのは2022年8月8日。出張先の沖縄県与那国島から自宅のある那覇に戻った数日後のことだった。 37度台の熱と、のどに違和感があった。 買っておいた医療用抗原検査キットを試すと、陽性だった。 当時、沖縄では連日、5000人台の新規感染者が確認されていた。医療体制はひっ迫し、若い人などは医療機関にかからずに自宅療養するよう呼びかけられていたので、ウェブシステムを使って陽性者として登録。家にあった解熱鎮痛剤を飲んで療養した。 感染したこと自体にあまり驚きはなかった。ワクチンは3回接種していたし、感染した同年代の同僚たちも問題なく回復し仕事に復帰していたので、私も数日で回復するだろうと思っていた。

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ

13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。