自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育－を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが広島１、２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津(いかだつ)順子裁判長）は２５日、広島１、２区の選挙を無効とする判決を言い渡した。 「ただし、今年１１月２６日の経過をもって、その効果は発生する」とした。 昨年の衆院選を巡っては二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に提訴しているが、選挙無効としたのは初めて。

大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に行った労働組合・政治活動のアンケートは２５日、大阪府労働委員会（府労委）が「不当労働行為にあたる」と認定し、橋下徹市長の「全面敗北」となった。 「命令に従う。労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なく思っています」。 大阪市の橋下市長は２５日午前、市役所で記者団を前に、組合への謝罪を述べ、府労委の命令を受け入れる意向を明らかにした。 アンケートは、府労委の命令書で、「就任以来、市長が組合との対決姿勢を明確にしている状況も考えると、組合員に動揺を与え、組合加入していない者にも加入をためらわせかねないもの」「組合の自治に対する介入であると言わざるを得ない」と厳しく批判された。 橋下市長は、報道陣から命令書の内容について聞かれると、神妙な表情を浮かべ、「僕が市長に就任して、市役所の労組をただすべきところはたださないといけないとして行

多数の胆管がん発症者が出た大阪市の校正印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」で使われた洗浄液に含まれる化学物質などが、胆管がんの発症原因になりうると判断されたのを受け、厚生労働省は、印刷業界以外でも労災認定される可能性があるとして、労働基準監督署などへの相談を呼びかけ始めた。 現在、問題の化学物質が使われているのは金属加工業界などが主で、同省は「発症が広がる恐れがある」としている。 厚労省の検討会が１４日にまとめた報告書は、同社の洗浄液に含まれていた化学物質「１、２―ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」について、「長期間、高濃度でさらされることで胆管がんを発症しうると医学的に推定できる」と指摘した。