東京・千代田区にあるかつてのターミナル駅で、70年前に営業を終了した旧万世橋駅が、ことし9月に商業施設として活用されることになり、レンガ造りの高架橋の内部が19日、報道陣に公開されました。 およそ100年前の明治45年に開業した旧万世橋駅は、東京駅が出来るまでターミナル駅としての役割を果たし、駅周辺は銀座と並ぶにぎわいを見せていました。 ちょうど70年前の昭和18年に営業を終え、ホームなどはありませんが、堅ろうなレンガ造りの高架橋は今もレールが敷かれ、当時のまま使われています。 JR東日本は、この高架橋を鉄道遺産として活用しようと再開発を進めていて、ことし9月に商業施設としてオープンさせることから、内部を報道陣に公開しました。 このうち、かつてのホームに上がる階段は開業当時のままで、使われているタイルは当時の最高の技法で張られているということです。 また、関東大震災で焼失した駅舎の基礎部分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、発電や事故の賠償といった事業を推進する要となる管理職の退職が相次いでいることから、これに歯止めをかけるため、管理職およそ5000人に一時金として10万円を支給することを決めました。 東京電力では、平成22年度におよそ130人だった退職者が昨年度は700人余りに増え、福島第一原発の事故から先月までの退職者は1200人以上に上っています。 中でも、昨年度の退職者のうち4割程度が職場で要となっていた管理職で、東京電力はこのままでは発電だけでなく原発事故の賠償業務にも支障が出かねないとしています。 このため東京電力は、およそ5000人の管理職全員に今月、一時金として10万円を支給することを決めました。 支給総額はおよそ5億円で、東京電力は、昨年度追加して行った1400億円余りのコスト削減分を原資に充てるとしています。 また東京電力は、昨年度以降、管理職
参院選後の野党再編をにらみ、日本維新の会の橋下共同代表が、みんなの党や民主党の中に橋下氏の政策や理念に近い勢力があるとして、秋波を送っている。 情勢調査では与党優位との見通しになっている中で、いち早く結集を呼びかけることで、野党再編を主導する思惑もありそうだ。 橋下氏は18日、広島市での街頭演説で「参院選後、巨大な自民党に対抗する新しい勢力が生まれる。民主党の一部、みんなの党の一部、日本維新の会の一部の改革を進めていく勢力が、必ず一つにまとまっていく」と訴えた。 複数区の議席を巡り、野党同士がつぶし合う戦いが続く中、橋下氏も「野党は正直、今はバラバラで力不足だ」と認める。そのうえで、「業界団体を守る自民党」に対する結集軸として、「業界団体の既得権益を打ち壊していく政治グループ」が必要だというのが、橋下氏の考えだ。 しかし、みんなの党の渡辺代表は18日、千葉県八千代市での街頭演説で、「しがら
約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
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