在トルコ米国大使館（アンカラ）は８日、米国での一時滞在に必要な非移民ビザのトルコ国内での発給業務について、無期限で停止すると発表した。トルコの治安当局が在イスタンブール米国総領事館の現地職員を逮捕したことへの「対抗措置」とみられる。米政府の決定を受けて、在米トルコ大使館（ワシントン）も８日、米国人に対する非移民ビザの発給業務の停止を発表した。 米国とトルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国で、イラクやシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦で共闘している。だが近年は関係悪化が顕著となっており、対ＩＳ戦での不安要因になっている。 在トルコ米国大使館は８日に出した声明で、非移民ビザのトルコ国内での発給業務の停止に踏み切った理由について、「最近の事件を受けて、トルコ政府による米国の在外公館や職員の安全確保に対する責任を見直さざるを得ない。大使館と領事館への訪問者を少なくするた

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の安全性をＰＲする県の施設が、東京電力福島第一原発の事故後も６年半にわたり、原発全般について「津波などにもびくともしない」「爆発する事はない」などと解説する展示を続けている。県は「一部が現状にそぐわない」として今年度中に展示内容を改善するという。 施設は、伊方原発から約４キロ東の伊方町湊浦にある「県伊方原子力広報センター」。県が「原子力発電の正しい理解を深めるためのふれあい広場」として１９８２年に設置した。四電、県、町が共同出資した公益財団法人が運営し、昨年度は近くの小学校の児童ら１７６１人が訪れた。 入り口近くの「情報サロン」には、原発についてクイズなどで学べるタッチパネル式モニターが２台ある。「もし大地震などがおきたら、原子力発電所はどうなるでしょう」という設問は、「１・そのまま発電する」「２・万一の事故が発生しないよう、原子炉は自動的にとまる」「３・大

日本でもなじみの深い紅茶の産地、インドのダージリンで茶園労働者のストライキが長期化し、紅茶産業を直撃している。ダージリンは飲めなくなる？ 「６～９月には毎年約５０トンの収穫があるのに、今年はほぼゼロ。生産再開はほぼあきらめています」。ダージリンで茶園を経営し、日本や米国などにも輸出しているリシ・サリアさん（４０）は嘆く。この時期は、「セカンドフラッシュ」と呼ばれ、高価で売れる夏摘みの茶葉の収穫期。「タイミングが悪すぎた」という。 インド東部、ヒマラヤ山麓（さんろく）のダージリン地方で大規模なストライキが始まったのは６月。発端は、地元政府と住民の対立だ。 ダージリンのある西ベンガル…

高速道路の最高速度を現行の時速１００キロから１１０キロに引き上げる試行が１１月１日午前１０時から静岡県の新静岡ＩＣ―森掛川ＩＣ（上り４９・７キロ、下り５０・１キロ）の新東名高速で始まる。最低でも１年間は続け、事故の発生状況や車の走行速度の変化などを分析し、安全が確認できれば１２０キロへの引き上げや対象区間の拡大を検討する。警察庁が２８日発表した。 １９６３年に高速道路が開通して以降、１００キロだった最高速度が引き上げられるのは初めて。高速道路の一部区間は車道の幅が広くカーブや勾配も少ない、１２０キロでも安全に走れる設計になっている。こうした状況などを踏まえ、警察庁は昨年３月に引き上げる方針を決めていた。 岩手県の東北道（花巻南ＩＣ―盛岡南ＩＣ）でも、年度内にも試行される見通し。 警察庁は安全対策として、速度違反や車間距離を保っていない車の取り締まりを強化する。また、試行区間の開始地点から終

「せたがやＹＥＳ！」という肯定的なメッセージを結集軸に、参加型の街づくりをめざす東京都世田谷区。２０日付朝刊では、保坂展人区長の取り組みから政権交代の「受け皿」に必要なものを探った。保坂氏への取材を昨年、単行本にまとめた総合誌「ＳＩＧＨＴ」編集長で、音楽評論家の渋谷陽一さんに野党が目指すべき政治について聞いた。 ◇ 有権者が今、求めているのは「安倍政治が嫌だ」という話ではないんです。新しい政治的なビジョンに投票したいマグマが渦巻いているのに、その受け皿がない状況です。 音楽の世界にたとえれば、ずっと演歌を歌い続けている自民党に対して、民進党は「もう演歌は古い」と叫びながら古いフォークを歌っている。ビートルズやサザンオールスターズが登場すれば一気に席巻できるのに、それが出てこないので、誰もが欲求不満な状態なんです。 欧米にはオバマ前米大統領や…

民進党の前原誠司代表は２３日、同党熊本県連が進める衆院選での共産党などとの野党共闘について、「驚いている。党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。 熊本県連は２２日、熊本３区で森本康仁氏の擁立を取り下げる方針を決定。３区の野党候補者は共産の関根静香氏に一本化されることになった。これに対し、前原氏は「森本さんは優秀な若い人材で、なぜ立候補を取り下げたのか驚いている状況だ」と説明。「我々としては基本的にすべての選挙区で候補者を立てることをめざし、そうでなければ理念政策を見極めながら連携を模索していくのが基本ラインだ」と話した。（岡本智）

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。