製薬大手「ロート製薬」（大阪市生野区）が、テレビＣＭに起用した韓国人女優が「反日的」などと因縁を付け、同社に執拗(しつよう)に回答を迫ったとして、大阪府警捜査４課などは１０日、右派系市民グループの元メンバー西村斉（４３）（京都市右京区）、同荒巻靖彦（４７）（大阪市北区）両容疑者ら４人を強要容疑で逮捕した。 発表では、４人は３月上旬、同社に押し掛け、社員に「竹島は韓国の領土だと言っている女優を使ったらダメでしょう。見解を答えないと、また来ることになりますよ」などと、同社へのデモを実行することをほのめかし、同社社員とのやり取りをインターネットの動画投稿サイトで中継。 さらに、「国益を損ねるのではないか」とメールで要求し、同月中旬、同社に見解などをメールで回答させた疑い。 西村、荒巻両容疑者は容疑を認めているという。 他に逮捕された無職松本修一（３５）、会社員三好恭弘（３９）両容疑者は、「一緒に

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。 日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。

１５～２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。 少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を見通せずにいる実情がうかがえる。政府は白書を６月上旬に閣議決定する方針だ。 白書の原案には、若者が将来にどのような展望を持ち、どのような未来を望んでいるかなどについて調査した内容が盛り込まれている。調査はインターネットを通じて、全国の１５～２９歳の男女３０００人を対象に昨年１２月～今年１月に行われた。 それによると、働くことへの不安に関する質問（複数回答可、以下同）では、「とても不安」と「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは「十分な収入が得られるか」８２・９％だった。 以下、「老後の年金はどうなるか」８１・５％、「きちん

【ソウル＝門間順平】韓国国土海洋省は２日、ソウル近郊の仁川(インチョン)空港と金浦(キムポ)空港を発着する民間航空機で、４月２８日から全地球測位システム（ＧＰＳ）に障害が起きていると発表した。 北朝鮮・開城(ケソン)地域からの妨害電波が原因とみられ、政府当局が調べている。 同省によると、ＧＰＳ障害は、両空港と韓国中部上空を中心に先月２８日早朝から発生。２日夕までに、日本航空など韓国内外の１８社が運航する２７０機以上で、実際とは異なる位置を示すなどの異常が確認された。航空機のＧＰＳは補助的に利用されているため、運航に支障は出ていないという。 韓国では昨年３月にも、北朝鮮からの妨害電波でＧＰＳの受信障害が起きている。北朝鮮は先月中旬、「特別行動」を取り、韓国を「焦土化する」と威嚇しており、韓国ではサイバー攻撃などの可能性が指摘されていた。

松井知事と大阪市の橋下市長は２０日、同市浪速区の「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は１９８５年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約１億２３００万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約７１５０万円、本格予算編成を７月に控えた市は約１８４０万円の補助金を当初予算に計上している。 約１時間、視察した２人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」（橋下市長）などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０

宇都宮市の市文化会館に爆破予告メールを送りつけたとして、宇都宮中央署は１０日、同市瑞穂、無職志田拓也容疑者（２１）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、志田容疑者は９日午後１１時４５分頃、「入学式でマイクにしゃべると爆破するぞ　学生は公園に避難できるが、先生方は逃げるな」などとメールを送り、会館の業務を妨害した疑い。メールのため、１０日午前１０時から予定されていた専門学校ＴＢＣ学院（本部・栃木県小山市）の入学式が中止になった。 同会館には９日朝にも、「爆弾を仕掛けた」と電話があり、宇都宮大の入学式が中止になっている。

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

【ロサンゼルス＝西島太郎】米カリフォルニア州北部オークランドの大学で２日午前、銃の乱射事件があった。ＡＰ通信は少なくとも５人が死亡した模様だと伝えている。

関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害