日本に迫るテロの脅威! 警備体制は前政権でズタズタ…―在日によるテロとは 日本は、民主党政権の3年3カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下している。 ジャーナリストの加賀孝英氏が現状に迫った。 「首相は『国内各所の原発施設、政府関係施設、不特定多数の人々が密集する駅や施設、 神社仏閣などの警備・警戒体制を強化せよ』と命じた。事実、日本にもテロの脅威は迫っている」 ところが何たることか、日本の警備態勢の現状は絶望的に近い。 「例えば、公安当局が常時マークする『北朝鮮の工作員および積極的協力者』の数は400人超だが、 それすら財源・人員不足で十分に対応できていない。情報収集能力も欠けている。 他のテロやスパイ活動の情報は、ほぼ米国頼みだ。加えて、民主党政権の3年3カ月が致命的だった。 この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断された」 民主