JR東日本は5月13日、全ての運転士と車掌に米アップル社のタブレット端末「iPad mini」を携行させると発表した。輸送障害時の迅速な対応や案内などのサービス向上に活用する。 iPad miniの導入は、2012年10月にまとめた「グループ経営構想Ｖ（ファイブ）～限りなき前進～」に基づく情報通信技術（ICT）活用策の一環。2012年10月から2013年1月にかけてタブレット端末85台を試験的に導入し良好な結果を得たことから、今回の本格導入に至った。 列車の遅延など輸送障害発生時には、乗務員が決められた列車以外の列車を担当する場合がある。そこで、乗務員が携行するiPad miniに運行情報などのデータを直接送り、対応の迅速化を図る。運転状況の収集や案内にもiPad miniを活用する。 また、乗務員に関するマニュアル類を電子化してiPad miniに搭載する。乗務員は通常、2kg以上に及ぶ

トヨタ自動車は1月9日、アニメーション『機動戦士ガンダム』とコラボレーションした『シャア専用オーリス』の商品化を決定、2013年内に発売予定であることを明らかにした。 商品化にあたって、トヨタマーケティングジャパンがウェブ上の仮想企業として『ジオニックトヨタ』を設立、同プロジェクトに共感するユーザーを社員として公募、社員のアイデアや意見を収集、今後のキャンペーン等に反映していく。 今回発売されるシャア専用オーリスは、2012年にモデルチェンジした新型『オーリス』をベースにしたコンセプトモデルを製作して様々なイベントで展示、商品化を望むファンの声に応えてトヨタが商品化を決定した。

米国のデロリアンモーターカンパニー（DMC社）は14日、『DMC-12』のEVバージョンを2013年までに市販すると発表した。 同社の名を知らしめたのが、1981年にデビューしたDMC-12。1975年、当時GMの副社長だったジョン・デロリアン氏が、理想の車を作る目的で設立したDMC社の市販第1号車だ。 ジウジアーロのデザインによるボディは、大胆なガルウイングドアが特徴で、エンジニアリングは英国ロータスカーズが担当。リアに置かれるエンジンは2849ccのV型6気筒ガソリンで、最大出力130psを発生した。 発売当時、センセーショナルな話題を巻き起こしたDMC-12。しかし翌1982年、販売が失速し、DMC社は倒産。DMC-12は、8583台で生産を終了した。 1985年に公開された映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』に、DMC-12が起用されたのは、あまりにも有名。2005年3月、ジョン

ホンダの軽自動車スポーツカーとして、90年代に一世を風靡した『ビート』。同車が新たなコンセプトで、復活する可能性が出てきた。 これは10日、英国の自動車メディア、『Auto EXPRESS』が報じたもの。同メディアがホンダ関係者から得た情報として、ビート後継車登場の可能性を伝えている。 ビートは、1991〜96年の6年間生産。スーパーカーの『NSX』のノウハウが導入され、660ccエンジンをミッドシップに搭載。バイクのように高回転域まで吹け上がるエンジンと、軽快なハンドリングが魅力のオープンスポーツカーだった。 このビートの後継車とは、一体どんなモデルなのか。同メディアによると、『CR-Z』の車台を基本とし、2008年のロンドンモーターショーに出品された『OSM』（オープン・スタディ・モデル）のようなオープンボディを組み合わせたモデルになるという。 果たして、ビートは復活を遂げるのか。その

出光興産は26日、約5か月間おこなったガソリンスタンドでの充電サービス実証事業が終了、電気自動車（EV）に関する事業の課題と、太陽光発電によって得られるグリーン電力証書を発行するビジネスモデルの実現性を確認した。 同社は資源エネルギー庁公募の「2009年度電気自動車普及環境整備実証事業」として2009年10月27日から2010年3月20日までの約5か月間、充電サービス実証事業を受託。今回、その事業を完了したことから資源エネルギー庁に事業結果を報告した。 事業では、EVへのETCシステムを活用した充電サービスやEVレンタカーの実現性と、太陽光発電によって得られるグリーン電力証書を発行するビジネスモデルなどを検証した。 実証事情の結果、充電インフラについては消防法の規制に沿って設置場所、管理体制などに配慮した場合、ほぼ問題なくインフラの設置と正常な稼動が可能なことを確認できた。課題としては太陽

「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」と「2位じゃダメなんでしょうか？」は前回の事業仕分けで出た蓮舫議員の言葉だ。今回の自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けでは、ある仕分け人から「50km/hじゃダメなんですか？」という言葉が飛び出した。 自動車アセスメント（JNCAP）について、仕分け人の最終判断は「他の法人で実施し、コスト縮減」となったが、ここで言う「他の法人」とは、国土交通省所管の独立行政法人である交通安全環境研究所のことだ。 交通安全環境研究所は、国内外で販売されるクルマの型式指定や認定を行っているが、その審査段階では衝突試験も実施している。 仕分け人は「この試験とJNCAPの試験を一緒に行えないか」と主張しているが、NASVA側は「ぶつける…という意味では同じだが、両試験はまったく違う」と反論する。 仕分け人が言うように、両方とも「クルマをぶつけて壊す」ということ

子ども手当法、そして高校授業料無償化法も成立した今、次は「自動車学校（自動車教習所）授業料無償化」がクローズアップされてきた。夏の参院選に向けてマニフェストのひとつとなる。 運転免許証を取得しやすくし、自動車運転人口を増やし、経済を活性化するのが狙い。少子化で入学者数が減っている教習所はもとより、新車需要の増加が予想される日本自動車工業会など業界は歓迎の意向。若者の車離れに一定の歯止めがかかるだろう。 早ければ2010年度内に実施、卒業・進学と同時の免許取得シーズンに間に合わせる。 なお完全無償化にするのか、定額給付になるのか、修得時間数に長短があるのに等しく全額無償でいいのか、など解決すべき問題はある。また高速道路建設復活の動きもあり、財源をはじめ、実現までは紆余曲折が予想される。 ＜過去の4月1日記事より＞ ここまでするか！ 東京モーターショー、仰天の縮小計画（2009年4月1日） 東