ドナルド・トランプはビートたけしと理解せよ
世界中の多くのメディアの予想に反し、アメリカ大統領にトランプ氏が就任する事が決定しました。日本のニュース業界のヒラリーという感じの安藤優子キャスターでさえ、選挙直前の一週間、アメリカ現地で取材を行ってようやく、『トランプ派の気持ちが、ほんの少し分かった気がする』と言うのが精一杯なぐらい、理解するのが難しいのがトランプ現象です。 なので、今回は、なぜトランプ氏がアメリカの田舎に住む人に支持されているのか、トランプ氏をビートたけし氏に例えて説明してみます。というわけで、『もし、ビートたけし氏が首相を狙ったら』という架空の話をご覧ください。 ************************ 日本は解雇の規制などが撤廃されて、工場などが海外に移転してしまい、真面目に働いているだけでは無能と言われ、クビになる時代になりました。一方で、そういう労働者を解雇した会社は金銭的に余裕が出るので、経営者の報酬
広場型のmixi、フィード型のFacebookと組織の関係―@toriaezutorisan
よくmixiは広場型のSNSだと言われます。mixiが始まった当初、よく分からないまま日記を書いてみて朝mixiを開いたら「新着メッセージがあります」と赤文字で表示されていて、自分へのフィードバックが嬉しかった記憶があります。友達の日記を見にいったり、コミュニティへの書き込みを見たりと、リンクをクリックしてコンテンツの間を行きかう設計になっています。これを広場型と言い、図にするとこういう形になります。 対してFacebookはフィード型です。まず、自分専用のタイムラインがあります。すべてのコンテンツはタイムラインに集約されるため、リンクをクリックして他の広場を見にいくということは広場型に比べるとありません。このフィードに友達の近況や写真といったコンテンツがどんどん投げ込まれていくイメージになります。 この両者を比べると、何点かフィード型の方が優位な点があります。まず第一に、広場型は、友達の
今ではmixiがTwitterよりFacebookより奇妙なことに使いやすい
このところmixiの居心地がいい。Twitterでも、Facebookでもなく、ITに敏感な人には、もう古いと言われる国産SNSだ。先祖返りしてしまった。 不満は山ほどある。mixiのiPhone向けアプリはとにかく使いにくい。公式アプリは最近、少しマシになってきたがそれでも使いにくい。つぶやきの投稿はウェブを使っているが、これまた変なインターフェイス。使い勝手のいいユーザー開発アプリも使っているが、mixiの仕様が最近よく変わるためバージョンアップが追いつかない。一番使えるのは、昔ながらのパソコン版だが、不要な表示がたくさん出る。コミュニティは機能も含めて崩壊気味。 それでも、なんでmixiを使うのか？ 理由は単純だ。今では、コミュニケーションを取る人が、結果的に絞られているため、ということだ。 ゲーム関連のつながりのあった友人の多くは、TwitterやFacebookに移行しており、m
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
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