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女性天皇は憲法に照らして合理性持つ/「皇位継承問題」有識者会議報告 小池書記局長が会見
衆参両院の各党・各会派の代表者は１８日、衆院議長公邸で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に基づく「皇位継承問題」有識者会議の報告書について、政府の説明を聴取しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也国対委員長代理、田村智子副委員長・政策委員長が出席しました。 説明を受けた後、小池氏は、国会内で記者会見し、有識者会議の報告について日本共産党の立場を述べました。小池氏は「有識者会議の報告は、天皇の制度は男系男子によって継承されるべきだということが、事実上、『不動の原則』になっている」と指摘。「日本共産党は、天皇の制度は、憲法の精神に基づいて議論、検討すべきだという見地から、これまでも退位に関する問題などで発言してきた。日本国憲法では、第１条で、天皇について『日本国の象徴』『日本国民統合の象徴』と規定している。この憲法の規定に照らせば、多様な性
経団連「賃上げ望まれる」/経労委報告 内部留保活用にも言及
経団連は１８日、２０２２年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。労働者がコロナ禍こそ大幅賃上げをと求めるなか、「ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と言わざるをえなくなっています。 昨年、経団連は「日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも相当下位だ」（故・中西宏明前会長）と認めました。経労委報告では、「行き過ぎた資本主義」による「格差問題」を指摘。労働分配率も２０００年代以降、低下傾向にあると認めています。 内部留保(ため込み金)について、昨年は「保有することの重要性」を強調しましたが、今年は「人への投資」も含め「持続的な成長に向け内部留保の有効活用をすすめる」と、賃上げへの活用を否定できなくなっています。全労連などが内部留保の労働者、中小企業への還元を求めていました。 中小企業の賃上げ原資確保に向けて
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