名古屋出入国在留管理局で昨年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に亡くなった問題で、遺族が４日、一周忌を前に、国に損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。 訴状では違法な収容継続で健康を害し死亡に至らせたこと、必要な医療を提供せず死亡に至らせたことが違法行為に当たるとして、国に約１億５６００万円の支払いを求めています。 ウィシュマさんは２０２０年８月から入管に収容され、収容が長引く中で体調が悪化し、昨年３月６日に死亡。入管庁は同年８月に死因さえ特定せず名古屋入管の対応を正当化する内容の最終報告書を公表しています。 名古屋市内で会見した妹のポールニマさん(２７)は「姉が亡くなって１年がたつが、いまだに真相究明がされていない。悲しい気持ちでいっぱいです。なぜ体調が悪化するまで放置し収容を続けたのか、疑問だし、真相を知りたい」と話しました。 弁護団の児

東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償などを求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）、群馬訴訟、千葉訴訟の３件の集団訴訟について最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は２日付の決定で、東電の上告を退けました。全国で約３０ある同種の訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。 ３件の高裁判決が命じた賠償額は計約１４億円（原告は約３６００人）で、いずれも賠償の目安を定めた国の「中間指針」を上回る損害を認定しています。３件の原告団・弁護団は、原告らが被った損害の賠償としては極めて不十分としつつ、今回の決定が「高裁判決を是認し法的に確定させたことは重要だ」としました。 一方、３件の訴訟で判断が分かれていた国の責任の有無について最高裁は、それぞれ双方の意見を聞く弁論を４月に開くと決め、それを踏まえて統一判断が示される見通しです。 弁論は生業訴訟が４月２５日、

米英など９カ国の富豪１００人以上が１９日、政府代表や企業トップなどに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の下で広がり続ける富の格差と不公平を解決するため、「今こそわれら富裕層に課税せよ」と求める公開書簡を発表しました。 書簡は、世界経済フォーラムのオンライン会合に合わせて、「愛国的な百万長者」や国際ＮＧＯの「オックスファム」などがウェブサイト上で公表。米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら、米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、オランダ、イランの富豪１０２人が名を連ねています。 富豪らは書簡で、「パンデミック下でこの２年間、世界がとてつもない苦しみを味わう一方で、われわれの富は増加し、公平な税負担をしていると言える富豪はほとんどいない」と指摘。こうした不正義は国際課税制度に織り込まれたもので、諸国民と支配層の間の

国土交通省の建設工事受注動態統計が改ざんされていた問題は、２０１８年に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正に続き、国の統計に対する信頼をまたもや失墜させました。公的統計は行政事務や政策立案の基礎となるだけでなく国民共有の財産です。統計法でも国民の意思決定の基盤となる「重要な情報」と明記しています。徹底的な真相解明が必要です。 二重計上の責任明らかに この統計は、建設工事の受注高を把握するため、全国約１万２０００の建設業者を対象に毎月行っている調査です。国交省に直接回答する大手業者の分以外は、都道府県を通じて調査票を集めます。集計結果は政府の景気判断や国内総生産(ＧＤＰ)の作成に使われ、公的統計の中で特に重要な基幹統計の一つに指定されています。 国交省が依頼した第三者委員会が１４日に公表した検証報告によると、００年の統計開始以来、提出期限を過ぎて提出された調査票に記された過去の受注実績を直

衆参両院の各党・各会派の代表者は１８日、衆院議長公邸で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に基づく「皇位継承問題」有識者会議の報告書について、政府の説明を聴取しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也国対委員長代理、田村智子副委員長・政策委員長が出席しました。 説明を受けた後、小池氏は、国会内で記者会見し、有識者会議の報告について日本共産党の立場を述べました。小池氏は「有識者会議の報告は、天皇の制度は男系男子によって継承されるべきだということが、事実上、『不動の原則』になっている」と指摘。「日本共産党は、天皇の制度は、憲法の精神に基づいて議論、検討すべきだという見地から、これまでも退位に関する問題などで発言してきた。日本国憲法では、第１条で、天皇について『日本国の象徴』『日本国民統合の象徴』と規定している。この憲法の規定に照らせば、多様な性

経団連は１８日、２０２２年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。労働者がコロナ禍こそ大幅賃上げをと求めるなか、「ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と言わざるをえなくなっています。 昨年、経団連は「日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも相当下位だ」（故・中西宏明前会長）と認めました。経労委報告では、「行き過ぎた資本主義」による「格差問題」を指摘。労働分配率も２０００年代以降、低下傾向にあると認めています。 内部留保(ため込み金)について、昨年は「保有することの重要性」を強調しましたが、今年は「人への投資」も含め「持続的な成長に向け内部留保の有効活用をすすめる」と、賃上げへの活用を否定できなくなっています。全労連などが内部留保の労働者、中小企業への還元を求めていました。 中小企業の賃上げ原資確保に向けて

与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い

日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、立憲民主党の代表選で泉健太氏が新代表に選出されたことについて問われ、「心から祝意を申し上げたい。野党共闘を、ぜひ力をあわせて前進させていきたいと願っています」と表明しました。 志位氏は、立憲民主党との間で結んだ政権協力の合意について問われ、「日本共産党と立憲民主党との政権協力の合意は、個人と個人が結んだものではなく、公党間の合意です。合意に基づき、国民に両党としてめざす政権の形を示し、その政権が実行する２０項目の共通政策を公約して選挙をたたかったわけですから、公党間の合意だけでなく、国民に対する公約です。ですから、わが党としては誠実に順守していきたいし、立憲民主党にも、ぜひそういう立場で対応してもらいたいと考えています」と語りました。 さらに、参院選にむけた選挙協力の協議については、「（立憲民主党）新執行部の方々と、参院選にむけた話し

日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員、藤野保史前衆院議員は２５日、名古屋出入国管理局（名古屋市港区）を視察し、３月に起きたウィシュマ・サンダマリさん死亡事件の最終報告書（８月発表）について聞き取りをしました。 出入国在留管理庁の調査で、外部医師が「（ウィシュマさんが）飢餓状態にあることを示唆」していると分析した２月１５日の尿検査結果をめぐり、中間報告には記載せず最終報告書で初めて明らかにした経緯について、同庁は「名古屋局から当庁へ（資料）の送付漏れがあった。人為的なミスだ」と釈明。他に漏れた資料はないのかとの問いには「現時点で確認できていない」と述べました。 尿検査結果は入管の責任を問う上で重大な資料。最終報告書では検査結果を受けた医療的な対応がなかったことが分かっています。遺族は、結果が出た後も点滴や入院治療の要請を入管が黙殺したなどとして当時の名古屋入管幹部を殺人容疑で告訴。国

（写真）東京電力福島第１原発事故の避難者らに対する国の支援継続の要請書を復興庁に手渡す日本共産党双葉郡地方議員団らといわき・双葉地区委員会、同席した岩渕友参院議員（右）＝２５日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故の避難者らに対して国は国民健康保険税などを免除しています。その減免制度を縮小する検討を政府が始めたとする報道を受け、日本共産党のいわき・双葉地区委員会と双葉郡地方議員団は２５日、国会で各種支援の継続を求める要請を復興庁に行いました。岩渕友参院議員が同席しました。 政府は原発事故後、避難指示などが出された地域の避難者の国保税、介護保険料や医療費の窓口負担などの全額または一部を免除してきました。 要請書は、免除制度が「原発事故被害者の生活を支えるせめてもの命綱」となっていると指摘。その上で、１２市町村住民の国保税などの免除を当面維持すると明確に示すことと、高速道路料金の無料措置の継

日本共産党の小池晃書記局長は２４日夜のＢＳ番組「報道１９３０」で、文書通信交通滞在費（文通費）の見直しなどの「政治とカネ」をめぐる問題について、自民党の片山さつき総務会長代理、立憲民主党の長妻昭副代表、日本維新の会の馬場伸幸幹事長と議論しました。 小池氏は、国会議員に文書の発送や通信などのために支給される文通費については日割り支給にするのは当然だと述べるとともに、「その目的・金額や公表のルールなど、国民が納得できる形で解決しなければいけない。与野党で合意していく必要がある」と述べました。 番組では、維新の国会議員全員が、６月分の文通費約２２３０万円のうち約１５５０万円について政党支部（議員自身が代表を務める団体）と資金管理団体へ寄付していることを紹介。「政治とカネ」に詳しい日本大学大学院の岩井奉信教授の「文通費の用途と違う使われ方をしている。本来なら返納すべき」という指摘を示し、司会の松原

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、斉藤鉄夫国土交通相の事務所が総選挙中の１０月２２日に広島市内で開いた演説会の参加者に旅費名目で現金を配ったとの疑惑について問われ、「大問題だ。斉藤氏は現職の閣僚であり、岸田(文雄)総理に、内閣として事実関係の調査を責任をもって行うよう求めるとともに、公明党にもきちんと調査し、真相を国民に報告するよう求めたい」と表明しました。 志位氏は、「斉藤鉄夫事務所」の名で出された「ご案内」に、「旅費をお渡ししますので受付前に対面できる様ご配慮願います」と手書きされていたとの報道を示し、「そういう文書が出てきた以上、買収疑惑に斉藤鉄夫事務所が関与していた疑惑が出てきている」と指摘しました。 臨時国会での対応について問われた志位氏は、「いまの段階では真相究明での責任ある対応を求めるが、それが行われないのであれば、当然追及していく」と述べました。 ま

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、先の総選挙で野党が合意した「共通政策」「政権協力」「選挙協力」の３点セットが来年の参院選でも必要かと問われ、「共通政策、政権協力の合意は公党が公式に結んだ合意であり、国民への公約でもあり、誠実に順守していくのが共産党の立場だ。その立場で次の選挙（参院選挙）にも臨みたい」と述べました。 志位氏は、３点セットのうちの「共通政策」について、野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が合意したものだと指摘。「政権協力」は日本共産党と立憲民主党の党首間の公的な合意だと強調しました。 その上で、「これは公党が公式に結んだ合意であり、それを掲げて総選挙をたたかったわけだから、国民への公約になる」と述べ、「総選挙で掲げた共通政策および政権協力の合意は当然、誠実に順守していく。これが共産党の立場だ」と表明しました。

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、ドイツ新政権を樹立する見通しの社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党が、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を政策合意書に盛り込んだことについて問われ、「心から歓迎したい。非常に重要な合意が３党の間でなされた」と述べました。 志位氏は、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国での核兵器禁止条約へのオブザーバー参加は、ノルウェーに続いて２カ国目だ」として、「軍事同盟に入っている国であっても禁止条約の義務を履行しさえすれば条約に参加できる」と強調。日本政府は、核兵器禁止条約に参加しない理由として「法的理由で入らないということではない」――「政治判断」だと述べていると指摘し、「わが党は、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄していくという立場だが、日米安保条約は核兵器禁止条約に参加することを法的に禁止しているわけではな

【フライブルク（ドイツ南西部）＝桑野白馬】ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）と、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党は、２４日に発表した連立政権樹立のための協定で、来年３月にウィーンで開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する方針を示しました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で同会議に参加表明するのは、ノルウェーに続いて２カ国目です。 協定文書では、「核不拡散条約の再検討会議の結果と照らし合わせ、同盟国との緊密な協議を行いつつ」としながらも、「核兵器禁止条約締約国会議に、禁止条約の（メンバーとしてではなく）オブザーバーとして参加し、条約の意図に建設的に付き添っていく」と表明しました。 また、「われわれの目標は核のない世界であり、核兵器のないドイツである」として、ドイツ国内にある戦術核兵器の引き揚げの要求も示唆しました。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事

日本共産党の志位和夫委員長は２５日午後４時すぎに国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、同県の玉城デニー知事が軟弱地盤の改良工事に伴う政府の設計変更申請の不承認の意向を固めたことについて問われ、「不承認の判断をするとすれば、断固支持するというのが日本共産党の立場です」と表明しました。 志位氏は、「辺野古新基地建設は計画そのものが破綻しています」と指摘。「超軟弱地盤が存在し、改良工事に政府の試算でも１２年以上の年月がかかる。実際にはどれだけかかるか誰にもわからない状況です」と強調しました。 しかも、同県南部の戦没者の遺骨の眠る土を埋め立てに使うという、死者を冒涜（ぼうとく）するような計画まで盛り込まれていると批判。これが設計変更の中身であり、不承認の判断は当然のことだと述べました。 その上で、「不承認の判断が下されれば、政府は重く受け止めて設計変更申請を取り下げるべき

韓国で民主化運動を弾圧した光州事件の責任を問われた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が死去したことを受け、５・１８光州民主化運動の関連団体は２３日、光州市内で記者会見を開き、引き続き事件の真実究明に向けた努力を行うと声明を発表しました。（栗原千鶴） 会見に臨んだのは５・１８記念財団と、「遺族会」「負傷者会」「拘束負傷者会」の４団体。声明は、「全斗煥が死んでも５・１８の真実は消えない」と述べ、「光州虐殺の主犯たちに対し、必ず責任を問い、大逆罪である全斗煥の犯罪行為を明らかにし、歴史の正義を正す」と述べました。 全氏は、１９７９年に当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が暗殺されると、クーデターで実権を掌握。戒厳令を発動し、民主活動家だった金大中（キム・デジュン）元大統領ら有力な政治家を逮捕するなど、民主化運動を徹底的に弾圧しました。 ８０年５月には、金氏の地盤である南西部・光州市で民主化を求

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、ベトナムのファム・ミン・チン首相（ベトナム共産党政治局員）と都内で会談しました。この中で両氏は、(1)核兵器のない世界(2)気候危機の打開(3)国際法に基づく平和秩序―での協力を強めていくことを確認しました。 冒頭、チン氏は日越両国関係の発展に日本共産党が尽力していることに感謝し、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長から志位氏へのあいさつを伝えました。 志位氏は今回４回目の会談になるチン首相の訪日を歓迎し、チョン氏へのあいさつを託しました。そして国際問題で３点の協力を発展させたいと述べました。 核兵器問題では、核兵器禁止条約の発効を受けて引き続き協力することです。 気候変動対策については、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、ベトナムが積極的な目標を表明し、石炭火力の「廃止宣言」に賛同したことを評価し、脱石炭に向