鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含め
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岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で記者会見し、今年の春闘(春季労使交渉)で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴えた。「企業収益が伸びても賃金が上がらなかった問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる」と語った。 「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と話した。最低賃金の引き上げに加え、公的機関でインフレ率を上回る賃上げをめざすと表明した。 「リスキリング(学び直し)の支援や職務給の確立、成長分野への雇用の移動を三位一体で進め構造的な賃上げを実現する」と強調した。労働移動を円滑にするための指針を6月までに策定するとも明らかにした。 首相は少子化問題を巡っては「異次元の対策に挑戦する」と打ち出した。経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を決定する6月ごろまでに、子ども予算の倍増に向けた大枠を提示すると述
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、
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