パトリオット法は日本のDCに適用されるのか？についてのメモ - 急がば回れ、選ぶなら近道
・Disclaimer自分は弁護士ではないし、その手の専門家ではありません。よってここに書いてあることを信じて、何かを行ってヤバい事になっても一切責任は負いませんし、それは自身の責任で処理してくださいね。まじめに会社の公式見解でもなければ、クラウドベンダーの代弁でもありません。 ・問題 自分の問題は以下、単純に「業務系システムを日本国内のDCのクラウドに上げている状態で、パトリオット法が適用された時に、そのクラウド上の業務系データが、一方的に米局政府に差し押さえられるということが起こりうるか？」という点につきます。 ・個人的な結論 結論から言うと、それは「ない」ですね。つまり、一方的かつ直接的に国内DCのデータが米国政府に押さえられることはないと思います。勿論、一定の要件を満たしたテロ等の嫌疑がある場合にはすべて正式の手続きに則った上で、米国当局の要請をうけて日本の司法がしかるべき手続きを
Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
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