「おむつを買った人はビールも買う」という例えを出したときのこと
私はデータ分析が好きで長年個人で学んでいる。講師を依頼されることがある。 いろいろな会社や学校でデータ分析の講義をする機会をいただく。 「おむつを買った人はビールも買う」という有名な例えを出したとき、 以前は次のように考える人が多かった。 「赤ちゃんがいる人は外で飲めないし、自宅でビールを飲むのかな」 「赤ちゃんがいるのにお酒を飲むということは育児ストレスの発散かな」 そうやって顧客イメージを膨らませて、マーケターならば 「二つの売り場を近づけようかな。」 「少し高いビールを置いてみようかな」 「おむつ購入者にストレス発散グッズのメールマガジンを出してみようかな」 と考えるのが普通だと思っていた。 最近なんだか傾向が変わってきた。 同じ質問をすると、 「最近ビール飲む人減ってますよね」＝単語から連想したことを言う人 「ビール買った人は何でおむつを買うんですか？」＝読解力がない人 「なんでな
LINEが原因で小学校の保護者会が真っ二つに割れた話
原因は「連絡網用LINEグループトークで趣旨に合わない雑談を続ける」ことだった。 グループトーク内で複数の保護者から再三の"お願い"にも関わらず、言われた直後は雑談を止めるものの数日(酷いときは数時間)後に雑談を再開するというモラルの無さだった。 趣旨に合わない無関係な雑談による通知に嫌気が差し、通知を切ると稀にその間に趣旨通りの大切な連絡情報があるが、それも雑談で流れてしまい追うのに高い労力を支払わず得なくなっていた。 再三のお願いにも関わらず趣旨に関係の無い雑談が止まらないので、定例のPTA会議でついに議題へ挙がる。 雑談容認派は「保護者同士のコミュニケーションは大切」「保護者同士で仲良く話すのが何が悪いのか」「連絡網なのに通知を切るのは良くない」などと主張。 しかも議論を始めると驚いたことに保護者の約半数が雑談容認派で、残り半数が雑談否定派だった。 雑談否定派は保護者同士のコミュニケ
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
女性嘱託職員が男性所長から「罰金」徴収 パソコン業務で５７万円 「きちんと仕事すれば返すつもりだった」
茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。
仁藤 夢乃 - 今日の14時半ごろ、渋谷から山の手線に乗っていたら、私の前を6歳の女の子が通り過ぎた。そのあとすぐ、...
今日の14時半ごろ、渋谷から山の手線に乗っていたら、私の前を6歳の女の子が通り過ぎた。そのあとすぐ、近くに座っていた男が彼女に小声で声をかけ、彼女の腰に手を当てて自分の隣に座らせた。そして、女の子の体や顔を撫でるように触り始めた。一瞬のことだった。女の子に「知っている人？」と声をかけたら首を振ったので「こ...
「猛反発まくら」を作る
関東は一瞬で梅雨が明け、一気に夏の陽気になってしまった。 夜も寝苦しくて、朝気が付いたら布団を蹴飛ばしていて残っているのはまくらだけ、という日が続いている。 そういえば、まくらには低反発まくらと高反発まくらというのがある。 ちょっといいまくらだとこの2つに分類されるのが一般的だ。 しかし、ここで新たな分野に手を出してはどうだろうか。 低反発まくら、高反発まくらに続く第3の選択肢を提案したい。 「猛反発まくら」である。
水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 | NHKニュース
老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。 法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。
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