五輪談合事件 電通など6社を起訴 大会組織委の元次長など7人も | NHK東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は広告大手「電通グループ」や「博報堂」など6社と、大会組織委員会の元次長や各社の幹部ら7人を独占禁止法違反の罪で起訴しました。東京大会をめぐる汚職事件をきっかけに始まった談合事件の捜査は、広告業界を代表する企業が罪に問われる異例の事態になりました。 起訴されたのは、広告大手の「電通グループ」「博報堂」「東急エージェンシー」や、いずれもイベント制作会社の「セレスポ」「フジクリエイティブコーポレーション」「セイムトゥー」の6社と、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫被告（56）、電通の元幹部でスポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治被告（55）、セレスポの専務鎌田義次被告（59）、それにフジクリエイティブコーポレーションの専務藤野昌彦被告（63）の4人です。 さらに
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