24日夜、東京都知事選挙の告示後初めて、4人の候補者による公開討論会が開かれました。候補者同士の“直接対決”で、現職の小池知事を追及する場面もみられたようです。 ◇ 大町怜央フィールドキャスター（24日夜9時ごろ　東京・千代田区） 「こちらの会場には多くの報道陣が集まってきていますが、これから都知事選に立候補した候補者による討論会が行われます」 24日午後9時ごろ、東京・千代田区にある一室に集まった4人の“都知事候補”。YouTubeなどで生配信される東京都知事選挙へ向けた、討論会が行われました。 司会 「自己紹介をお一人1分でお願いします」 発言時間が残り15秒になるとベルが鳴るルールで、最初に発言した、小池百合子氏は… 東京都知事　小池百合子氏 「待機児童数も8500からほぼ0となっています」 ベルの音が鳴ると… 小池百合子氏 「短いですね」 司会 「10秒余ってますが大丈夫ですか？」

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

4年前の2020年2月27日、当時の安倍首相は小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。学校や子ども、保護者は急な対応を迫られました。その後、第一波における一斉休校の感染抑止効果は認められなかったという研究論文が複数発表されています。一方、スウェーデンでは小中学校の一斉休校はありませんでした。現地在住の医師が語る当時の状況とは？ ◇ 3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、スウェーデン政府は高校・大学や専門学校にオンライン授業を推奨したものの、小学校などの一斉休校はしませんでした。理由として、教育を受ける権利を守るほか、子どもが一日中家にいると虐待の危険性が高まることを挙げ、子どもがいる医療や介護従事者が働けなくなることにも懸念を示しました。休校しないことや感染対策をどう考えていたのか、スウェーデンの病院で働く外科医宮川絢子さんに聞きました。 宮川医師:スウェーデ

ジャニーズ事務所の記者会見で、「指名NG記者」のリストが作成されていた問題で、ジャニーズ事務所とコンサルタント会社が、リストが配布された会見2日前の打ち合わせの前から特定の記者の名前をあげて進行の打ち合わせをしていたことが関係者への取材で分かりました。 この問題についてジャニーズ事務所は、「指名NG」の記者の名前が記載されたリストは、東山社長らが出席した会見2日前の打ち合わせで初めて、コンサル会社側から配布されたと説明しています。 一方、双方の担当者による打ち合わせはこの前から複数回行われていて、複数の関係者によりますと、この中では、NGリストにも記載された特定の記者の名前を双方があげながら「この記者を最初に指すのはどうか」「それはリスクが高い」などと議論されたということです。 会見2日前に配布されたリストは、こうした議論を経てコンサル会社側が作成したということで、会見当日には、記者の写真

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ

ロシアが侵攻したウクライナの占領地から子どもを連れ去っているとされる問題。その数は2万人近くにのぼり、「ロシア化」教育も行われているという。連れ去り先から脱出した2人の少女が2023年7月末アメリカを訪問し、問題解決を訴えた。2人が語った連れ去りの実態とは。 （NNNワシントン支局・渡邊翔） 2023年7月末、ワシントンのアメリカ連邦議会で1本のドキュメンタリーが上映された。タイトルは「ロシア人からの脱出」。ナスチャ（取材時19歳）とマーシャ（同17歳）、2人のウクライナ人の少女が、ロシア側に連れ去られ、その後脱出してウクライナに帰還するまでを描いた作品だ。ウクライナ政府は、ロシア側がこれまでに2万人近くの子どもをウクライナの占領地から連れ去っているとしていて、侵攻に伴う大きな問題のひとつとなっている。

陸上自衛隊内で性暴力を受けたと訴えた元自衛隊の五ノ井さんと元隊員ら5人との裁判が始まりました。5人のうち1人は和解を申し出た一方、4人は争う姿勢を示しました。五ノ井さんは「あの謝罪は本当に形だけだった」と悔しさをにじませました。 ◇ 14日午後4時半ごろに開かれた会見で、陸上自衛隊内で性暴力を受けたと訴える、元自衛官の五ノ井里奈さん（23）は憤りをあらわにしました。 性暴力を受けたと訴える元自衛官の五ノ井里奈さん（23） 「許しがたい答弁書が来ました。本当にひどい答弁書を出してきた。あの謝罪は何だったんだろう」 「すごく、えー…、おかしいと思っています」 ◇ 裁判は横浜地裁で始まりました。 五ノ井さんは「性暴力を受け、精神的苦痛を受けた」などとして、元先輩隊員の男性5人と国に対し、合わせて750万円の損害賠償を求めています。 五ノ井さんは、東日本大震災で被災した際に支援してくれた女性隊員に

処方せんなしで、薬局で買える肥満改善の飲み薬について、国内での製造販売の承認が初めて了承されました。 厚生労働省が承認を了承したのは、大正製薬の「アライ」です。この薬は処方せんなしで、薬局で薬剤師の指導を受けて買える初の肥満改善薬で、食事で摂取した油の体内の吸収を抑制する効果があるということです。 腹囲が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上の肥満症に至る前の基礎疾患がない18歳以上が対象で、運動や食事での生活習慣の改善と組み合わせて飲む補助的な医薬品です。 また、副作用として下痢などになることもあるということです。 承認は来年3月頃になる見通しです。

2022年10月25日、衆議院本会議。選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。かつて野党時代の自民党総裁だった安倍氏と、首相だった野田氏は、党首討論の場で、衆議院の解散をめぐる“真剣勝負”に臨んだ間柄だ。追悼演説の中で野田氏は「再びこの議場で、あなたと真剣勝負を戦いたかった」「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」と天上の故人に語りかけた。演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ

東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。

アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に

国連安全保障理事会の専門家パネルは１１日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約５億７１００万ドル、日本円で６３０億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船１５隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。