東証ダウン、運用体制の不備が根本原因
図2●東証とシステム関連ベンダーの関係<BR>東証は2002年2月、東証コンピュータシステムの株式65％を譲渡。これを2004年9月に、富士ソフトABCが取得している 東京証券取引所で11月1日に発生したシステムダウンの根本的な原因は、運用体制の不備にあった。本来はシステムの本番機に触れない開発ベンダーである富士通が、東証が許可したとはいえ本番機上でバグを修整するなど、「あってはならない」運用がまかり通っていた。 東証におけるシステム障害の直接原因は、富士通が作成した手順書の記載ミスによるロード・モジュールの登録漏れ、つまり人的ミスである。だが、問題の本質は「手順書の記載ミス」で片付けられるものではなかった。本誌がトラブルに至る経緯を洗い出した結果、基幹システム運用の基本ルールを守っておらず、人的ミスが起きやすい状態で運用していたことが明らかになった（図1[拡大表示]）。 東証は株取引の増
ケイ・オプティコムのFTTHで障害、IP電話14万6000回線が一時不通に
関西電力系である通信会社ケイ・オプティコムの光ファイバを利用した、高速ネット接続サービス（FTTH）とIP電話サービスに、12月3日の15時ごろ障害が発生した。ネット接続サービス「eo光ネット」については15時2分から20時12分まで、IP電話サービスの「eo光電話」と「eo-netフォン」については15時2分から22時35分までつながりにくい状態になった。 障害が発生したのは、同社がFTTHサービスを展開している全エリア（近畿2府4県と福井県の一部）で、eo光ネットについては、2万3000ユーザーが、IP電話については14万6000ユーザーが影響を受けた。110番や119番といった緊急通報も利用できなくなった。障害の対象になったのは個人向けサービスで、法人向けサービスに影響はなかった。 不通の原因は、大阪府守口市にある同社のセンターシステムの設備の障害である。eo光電話用に設置したSIP
ローソンチケットのWebサイトが42日ぶりに復旧、原因はNEC製品のバグ
チケットのオンライン販売を手がけるローソンチケットのWebサイトが、12月5日正午に復旧する。10月24日に閉鎖してから、実に42日ぶりの稼働となる。同社によれば、原因はNECのWebコンテンツ変換ソフト「MobilenetServer/WEB」の不具合。長期にわたってサイトを停止した事態を招いたとして、同社は代表取締役2人の給与を3カ月間10％カットすると発表した。 ローソンチケットがWebサイトを閉鎖したのは、10月24日17時のこと（関連記事）。9月30日以降、会員に別の会員の個人情報を記載したWebページを誤って表示するという事件が4件発生したのが理由だ。同時に、JCBがローソンチケットに運営を委託している「JCBオンラインチケットセンター」も閉鎖させた。 同社はNECの協力を得て、Webサーバーやデータベースなどを一つひとつ調査。その結果、11月22日にMobilenetServ
富士通が東証、名証のダウンで社内処分、社長は報酬50％を6カ月間カット
富士通は11月25日、取締役会を開き、11月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害および11月4日の名古屋証券取引所のシステム障害の役員処分を決定した。 黒川博昭社長は、社長報酬の50％を6カ月間減額する。この処分は東京証券取引所の鶴島琢夫社長の処分内容と同じである。ほかの役員についても専務以上と金融系システムにかかわる役員については、報酬を減額する。ソリューションビジネス担当の間塚道義専務と、金融ソリューションビジネスグループ長の広西光一常務は、報酬の25％を6カ月間減額。金融ソリューションビジネスグループ副グループ長の箕田好文経営執行役は報酬の10％を6カ月間減額。小倉正道専務、小野敏彦専務、伊東千秋専務は、報酬の10％を3カ月間減額とした。秋草直之会長も、報酬の50％を6カ月間自主的に返上する。
東証ダウン、真の原因はプログラムの破損
東京証券取引所で11月1日、過去にない大規模障害が起きた。続く4日には名古屋証券取引所でもシステム障害が発生。いずれも午前の取引が完全停止した。単純作業における見過ごしが連鎖し、致命的な障害を生んでいる。役割分担が進んでいることが背景にある。 11月1日の午前6時30分。東京証券取引所（東証）の売買システムの中核である「株式業務サーバー」の立ち上げ処理が途中停止した。結局、システムが復旧し、売買を再開できたのは同日の午後1時30分のことだ。 この間、東証1部・2部とマザーズの上場株式2401銘柄に加え、転換社債型新株予約権付社債券（CB）、交換社債券のすべてが売買停止になった。「システム障害により全銘柄の売買が停止したのは初めて」（東証）。東証だけでなく、東証のシステムを利用している札幌、福岡の両取引所でも売買がストップした。 株式市場が活況を呈している最中の大規模障害だけに、一般紙やテレ
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東証と富士通が見せた「大人の物言い」 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS