米大リーグ、ドジャースは２０日、大谷翔平選手の専属通訳を務める水原一平氏を違法賭博による「大量窃盗」容疑で解雇した。水原氏が違法なスポーツ賭博で生じた借金を返済するため、大谷選手の口座から少なくとも約４５０万ドル（約６億８０００万円）を、ブックメーカーの口座に送金したと…

松下電器産業はこのほど、Blu-ray Disc（BD）と全DVD規格、CDに対応したドライブ用チップセットを開発した。2006年1月から量産出荷する計画だ。同社によると、BDを含む全メディアに対応したチップセットは世界初。 BD-ROMを含むBD最新規格に準拠し、全BDメディアの4倍速記録再生に初めて対応した。またDVD±R/RW、DVD-RAM、CDの記録再生をサポートし、BDとDVD、CDのハイブリッド化で特に互換性が要求されるPCドライブへの展開が容易になるとしている。 インタフェースはATAPIに加え、Serial ATAにも対応する。

SONY BMGのDRM（デジタル権利管理）をめぐる騒動について先日記した際、私は「してはいけないこと」の例として将来のMBA（経営学修士）たちの教科書に取り上げられるだろうと述べた。 しかしSONY BMGが無許可で顧客のコンピュータに行っている行為が、さらに別のDRMシステムでも行われていることが判明した。 私よりもWindowsに精通している（J. アレックス・ハルダーマン氏のような）人々によって、SONY BMGが採用しているもう1つのDRM「SunnCommのMediaMax DRM」が、WindowsはもとよりMacintoshにも自らをインストールすることが発見された。 現在注目されているのは、SONY BMGがPCに組み込んでいるXCP rootkitであり、今回発覚したMediaMax DRMはWindowsの世界ではほとんど注目されていない。 しかしこのDRMは、多くの

ヤフオクで落札した商品をセブン-イレブン店舗で受け渡したり、店舗でYahoo！ポイントを利用できるようにするといった提携を検討する。 ヤフーとセブン-イレブン・ジャパンは11月18日、包括的な業務提携を検討することで基本合意したと発表した。ヤフーが持つネット上の集客力や商品データと、セブン-イレブンの全国1万1000の実店舗ネットワークを融合させ、新サービスの構築を検討する。 Yahoo！オークションで落札した商品のセブン-イレブン店舗での受け渡し・料金の収納代行や、ネット予約したチケットの発券のほか、両社の持つ商品データを連係させ、マーケティングに生かすなどといった提携を検討。店舗でYahoo！ポイントやYahoo！クーポンを利用できるようにしたり、有料サービス「Yahoo！プレミアム」や、クレジットカード「Yahoo！JAPANカード」会員の募集を店舗で行うといった提携も検討する。セブ

MicrosoftのSQL Server開発チームは、SQL Server 2005の開発作業において痛い教訓を学んだ。それは、顧客が5年間もアップグレードを待ち続けられないということだ。 今後は、「Software Reengineering Initiative（SRI）」と呼ばれる新たな開発体制を敷き、新機能が間に合うか否かに関わらず、アップグレード版を2年毎に確実にリリースすると、SRIチームを率いるMark Souzaは述べた。 2002年夏に「Microsoft Software Assurance」ライセンスプログラムに加入した多くの顧客にとって、SQL Server 2005のリリースを待つのはとても辛いことだった。Software Assuranceプログラム売り文句の1つとしてアップグレード費用が含まれている点が挙げられていたが、一部のアナリストらは当初から、このプログ

マーク・ルシノビッチ氏は先日、SONY BMGが自社のデジタル著作権管理（DRM）技術の存在を隠すためにひそかにrootkit的な技術を使っていることを指摘したが、スパイウェアの研究者たちは、そのかなり以前から、この物議をかもしているSONY BMGのXCP技術の痕跡を、感染したWindowsマシン上で発見していたという。 問題は、彼らにはそれが何なのか見当がつかなかったことだ。 アンチスパイウェアフォーラムの常連であるエリック・ハウズ氏は次のように語っている。「皆、何カ月も前から、このrootkitに遭遇していたが、われわれにはそれがどこから来ているものなのかが分からなかった。ソニーと結び付けて考えるなど、誰にも思いつかなかった」 実際、ルシノビッチ氏自身も、自分の発見に関する極めて詳細な説明において、ソニーのrootkitの探知は容易な作業ではなかったことを認めている。 ルシノビッチ氏

MicrosoftのInternet Explorer（IE）開発チームが、Windows上でFirefoxを利用しているユーザーのためのプラグインをリリースした。 このプラグインはFirefox上で、正規版のWindowsを使っているかどうかを確認する「Windows Genuine Advantage」プロセスを簡略化し、改善するとIEチームは11月16日付のブログの中で説明している。 「自分のPCで正規版のWindowsが動いていることを確認したいし、Microsoft Download Centerを利用したい。Mozillaブラウザを使っているときの体験はいまいちだ。どうにかしてほしい」という顧客からのフィードバックがあり、プラグインはこれに対処したものだという。

SunはオープンソースデータベースのPostgresSQLをSolaris 10に統合し、全世界で24時間体制のサポートを無休で提供する。 米Sun Microsystemsは11月17日、Solaris 10採用促進に向け、オープンソースデータベース「PostgresSQL」を同OSとともに配布し、サポートすると発表した。 SunはPostgresSQLをSolaris 10に統合し、オープンソースデータベースを社内で開発あるいは導入したいという顧客向けに全世界で24時間体制のサポートを無休で提供するとしている。予測的セルフヒーリング、Solarisコンテナ、ダイナミック・トレーシング（DTrace）などのSolaris 10の高度な技術を活用するため、PostgresSQLコミュニティーと協力したとSunは発表文で述べている。 また同社はこの日、Solaris 10を仮想化環境で走らせ

2006年1月28日より、おサイフケータイのキラーアプリと目される「モバイルSuica」がスタートする。JR東日本は、Suica戦略をこれからどう進めていくのか、モバイルSuicaの位置付けについて聞いていく。 JR東日本のモバイルSuicaサービスについて、開始日が正式発表された（11月14日の記事参照）。モバイルSuicaは、首都圏における最大のモバイルFeliCaアプリケーションであり、おサイフケータイの普及を促進することは必至だ。サービス開始に注目している業界関係者も多いだろう。 JR東日本にとっても、モバイルSuicaは重要なサービスだ。同社はSuicaシステムの導入によって、劇的な業務の改善と拡大を果たしているが、「携帯電話対応」はそれをさらに進める狙いがある（11月9日の記事参照）。 今日の時事日想は特別編として、東日本旅客鉄道IT事業本部ITビジネス部の倉橋宏影次長にインタ

東京証券取引所で11月1日、過去にない大規模障害が起きた。続く4日には名古屋証券取引所でもシステム障害が発生。いずれも午前の取引が完全停止した。単純作業における見過ごしが連鎖し、致命的な障害を生んでいる。役割分担が進んでいることが背景にある。 11月1日の午前6時30分。東京証券取引所（東証）の売買システムの中核である「株式業務サーバー」の立ち上げ処理が途中停止した。結局、システムが復旧し、売買を再開できたのは同日の午後1時30分のことだ。 この間、東証1部・2部とマザーズの上場株式2401銘柄に加え、転換社債型新株予約権付社債券（CB）、交換社債券のすべてが売買停止になった。「システム障害により全銘柄の売買が停止したのは初めて」（東証）。東証だけでなく、東証のシステムを利用している札幌、福岡の両取引所でも売買がストップした。 株式市場が活況を呈している最中の大規模障害だけに、一般紙やテレ

これまで4日間にわたって，企業のシステム部門における迷惑メール対策や，インターネット接続事業者（プロバイダ）による対策を見てきた。しかし企業のサーバーで迷惑メール対策を施している場合でも，サーバー側では誤検知を防ぐために迷惑メールの判別精度を緩くする場合が多い。すべての迷惑メールを取り除くことは不可能だ。またプロバイダの対策も，まだまだ効果を発揮しているとは言い難い。 最後の“とりで”は，やはり個人が使うクライアント・パソコンでの対策である。しかもこのクライアントでの対策。決して侮ることはできない。メール・クライアントの機能やツールを使いこなすだけでも，十分な迷惑メール対策を実現できるのだ。 OutlookやThunderbirdに迷惑メール対策機能が内蔵 最も手軽に個人で実施できる迷惑メール対策は，まずはメール・クライアントの機能を使う方法だ。現在，代表的なメール・クライアントである「O

デルは11月17日、顧客からの注文やサポートを受け付ける「宮崎カスタマーセンター」を宮崎県宮崎市に新設し、業務を開始した。従来から受注やサポート業務をしていた神奈川県川崎市と中国の大連に並ぶ3つめの拠点となる。当初の100人体制から徐々に人数を増やし、5年後の2010年には1000人体制へと強化する。 担当者は社員として現地で採用し、約6週間の研修を進めてきた。今後もUターン、Iターン希望者を含めて県内や九州各地などから人材を集め、ITの専門家、技術者として育成していく方針。 オープニングセレモニーで挨拶をした浜田宏社長は、国内外の数十カ所の候補地から宮崎市を選んだ理由を「市や県の方々の熱い志と熱意に背中を押された」として、「企業市民として地元に根付いた体制を築きあげたい」と語った。セレモニーには宮崎県知事の安藤忠恕氏や宮崎市長の津村重光氏も列席。「宮崎の誇りになるものがひとつ増えた。雇用